雇用保険制度はここ数年、毎年春に改正されていますが、平成23年度についても改正の検討が進められています。今日は昨日、厚生労働省のホームページで公開された「第68回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料」の中の「雇用保険制度について（たたき台）」（以下、「資料」という）を取り上げ、現在労政審において検討されている事項についてを確認しておきましょう。

　まずは新年度に向けて大きな関心を集める雇用保険料率ですが、資料の中では、平成23年度の失業等給付に係る雇用保険料率について、「現下の雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあるものの、失業等給付の収支の見通しや積立金の状況を勘案し、弾力条項の発動によって、平成22年度に引き続き、下限の12/10000に引き下げるべきではないか」という方向性が示されています。ここで挙げられている弾力条項については、いくつかの条件で発動されるのですが、この発動が行われない場合には、失業等給付に係る雇用保険料率は、16/1000となり、労使双方にとっての影響は大きなものになることが予想されます。

　資料に挙げられているその他の検討事項としては、基本手当の水準について、下限・上限ともに引上げの方向性、マルチジョブホルダーや高年齢雇用継続給付のあり方等の検討の必要性が言及されています。いずれも最低賃金の引上げや高年齢者雇用安定法の改正という近年の労働関連の動きに連動したものが検討事項として挙げられており、今後も雇用保険制度の改正については注視したいところでしょう。

---

関連blog記事
2010年11月5日「愛知労働局HPよりダウンロードできる最新版「雇用保険のしおり」」
https://roumu.com
/archives/51795632.html
2010年10月15日「雇用保険事業年報にみる高年齢雇用継続給付の状況と今後」
https://roumu.com
/archives/51789900.html
2010年10月05日「厚生労働省より雇用保険適用事業所に被保険者数を通知するハガキが送付されています」
https://roumu.com
/archives/51786821.html
2010年9月29日「雇用保険未加入者の2年を超える遡及適用は明日10月1日から開始」
https://roumu.com
/archives/51784979.html
2010年8月18日「日本年金機構から公開された定年退職時以外の社会保険同日得喪の取扱い」
https://roumu.com
/archives/51771757.html
2010年7月13日「社会保険同日得喪の適用対象範囲拡大による在職老齢年金への好影響]
https://roumu.com
/archives/51759403.html
2010年7月12日「適用対象範囲が定年以外にも広がった社会保険の同日得喪」
https://roumu.com
/archives/51758834.html
2010年6月28日「雇用調整助成金の助成額にも影響のある雇用保険基本手当日額 8月より引下げへ」
https://roumu.com
/archives/51708403.html
2010年4月16日「原則不要となった雇用保険被保険者資格取得届に添付する書類」
https://roumu.com
/archives/51723023.html
2010年4月1日「厚生労働省が発行する改正雇用保険法リーフレット ダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/51716246.html
2010年3月31日「[速報]平成22年度の新雇用保険料率は一般の事業で1,000分の15.5」
https://roumu.com
/archives/51715591.html
2010年3月15日「4月施行が予定される雇用保険法改正のポイント」
https://roumu.com
/archives/51708403.html

参考リンク
厚生労働省「第68回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000yb7d.html

（宮武貴美) 

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。