ゴールデンウィーク明けにはそろそろ夏季賞与の支給実務に入る企業も多いと思われますが、そんな中、労務行政研究所より「東証第１部上場企業の2011年夏季賞与・一時金（ボーナス）妥結水準調査」が公表されました。

　この調査の対象は，東証第１部上場企業（4月1日現在で1,687社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業で、回答数は132社（月数集計は124 社）となっています。これによれば今年の夏季賞与の水準は全産業平均で688,146円、同一企業でみた昨夏の妥結実績である646,782円）と比較すると、額で41,364円、対前年同期比（上昇率）で6.4％の増加となっています。昨年に引き続く2年連続のアップであり，伸び率が5％を超えるのは，2005年以降、実に6年振りということです。4月上旬までに妥結した企業においては東日本大震災の影響は少なかったと見ることができますが、今後はどのような影響が出てくるか、その推移を注視する必要があるでしょう。

　なお、業種別に見ると、製造業は692,386円（対前年同期上昇率8.1％）、非製造業は674,330円（同1.2％）となっています。

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参考リンク
労務行政研究所「東証第１部上場企業の2011年夏季賞与・一時金（ボーナス）妥結水準調査」
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/32974

(大津章敬)

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