2011年5月5日のブログ記事「厚生労働省が発表した平成23年度の目標と重点施策」でも取り上げたとおり、厚生労働省では今年度重点を置く施策の一つとして、受動喫煙による健康障害防止等を図るための労働安全衛生法改正に向けた作業を進めることを掲げています。

　このような環境の中、6月28日に厚生労働大臣から労働政策審議会に対し、受動喫煙防止対策助成金という助成金の創設を含む「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問があり、同審議会から厚生労働大臣に対して「妥当と認める」との答申がありました。これにより、10月1日よりこの新たな助成金制度が施行する見込みとなりました。本日はこの制度の概要を先取りでご紹介したいと思います。

受動喫煙防止対策助成金の内容
　次のイ～ハのすべてに該当する中小企業事業主の申請に基づき、喫煙室設置に係る費用に応じての額を支給する。
イ　飲食店、喫茶店または旅館業の事業者
(1)飲食店等
　食堂、レストラン、専門料理店、酒場、喫茶店、その他の飲食店
(2)旅館業
　旅館、レストラン、簡易宿所、下宿業、その他の宿泊業
ロ　喫煙室設置による空間分煙を行う事業者
ハ　喫煙室設置に係る書類を整備している事業者

支給額
　喫煙室設置に係る費用の4分の1（支給上限は200万円）

公布・施行期日
公布：平成23年7月1日(予定)
施行：平成23年10月1日(予定)

　飲食店、喫茶店または旅館業を営む中小企業限定の助成金ではありますが、比較的活用イメージが沸く助成金ではないかと思われます。

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 関連blog記事
2011年5月5日「厚生労働省が発表した平成23年度の目標と重点施策」
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/archives/51843565.html
2010年5月17日「職場における受動喫煙防止対策に関する報告書案のポイント」
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/archives/51737027.html
2008年9月22日「進められる企業のたばこ対策～88.5％の事業所で禁煙・分煙措置を実施」
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2007年6月6日「89.4％の企業が職場の分煙・禁煙を実施」
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/archives/50989032.html
2006年6月8日「一段と進められる健康増進法による喫煙対策」
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/archives/50592250.html

参考リンク
厚生労働省「「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」等の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001gvb6.html

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