2010年12月17日のブログ記事「平成23年3月31日で終了する定年後の継続雇用制度の対象者基準に係る特例」で取り上げたとおり、60歳以降の継続雇用制度の整備が求められています。そんな中、石川労働局では「高年齢者雇用安定法ガイドブック」をまとめ、ホームページでの提供を開始しました。

　このガイドブックでは、高年齢者雇用安定法の概要から「高年齢者雇用確保措置」導入までの流れ、継続雇用対象者を限定する場合の基準の設定方法、更には就業規則の記載例や求職活動支援書の作成、各種助成金の内容まで、この問題に関する情報を多くの図表と共にまとめられています。高齢者雇用に関し、求められていることを確認するには非常によい内容となっておりますので、ダウンロードの上、ご活用されてはいかがでしょうか。

石川労働局「高年齢者雇用安定法ガイドブック」のダウンロードはこちら
http://ishikawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/ishikawa-roudoukyoku/antei/taisaku/koureisya/kounennreikoyou.pdf

　なお、高年齢者雇用安定法に関しては2011年6月9日のブログ記事「希望者全員の65歳までの継続雇用の方針が示された厚労省の報告書」で取り上げたとおり、秋以降、労働政策審議会でその改正に向けた検討が行われることとなっています。企業の人事管理や従業員の働き方に大きな影響を与える法改正ですので、継続的に注目しておきたいところです。

関連blog記事
2011年6月9日「希望者全員の65歳までの継続雇用の方針が示された厚労省の報告書」
https://roumu.com
/archives/51852464.html
2011年3月30日「継続雇用制度の労使協定がない事業所における定年退職者の雇用保険離職理由は事業主都合扱いに」
https://roumu.com
/archives/51835513.html
2010年12月17日「平成23年3月31日で終了する定年後の継続雇用制度の対象者基準に係る特例」
https://roumu.com
/archives/51807957.html
2009年10月29日「増加する高年齢者の常用労働者数 今後は70歳までの雇用が焦点に」
https://roumu.com
/archives/51642204.html

(大津章敬)

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