2010年7月19日のブログ記事「育児休業取得率 平成21年度女性は85.6％　男性は1.72％に」では、厚生労働省から発表された「「平成21年度雇用均等基本調査」の概要」について取り上げました。この発表資料には、育児休業取得率以外にも様々な調査結果が掲載されています。今日はその中のうちの性別から見た部門配置について取り上げておきましょう。

　1999年に「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」が施行され、時間を要しながらも働く上での男女差別については徐々に改善されてきました。部門別の男女配置についても、男性のみまたは女性のみが配置されている職場は減少してきています。今回の発表資料では、部門を7つに分け、各部門で「いずれの職場にも男女とも配置」、「女性のみ配置の職場がある」、「男性のみ配置の職場がある」のいずれかで回答をさせる調査が行われています。この中で「男性のみ配置の職場がある」の回答がもっとも多かった部門は、41.7％の「営業」となり、逆に「女性のみ配置の職場がある」との回答がもっとも多かった部門は、「人事・総務・経理」で12.1％となりました。

　この結果から、顧客と直接交渉し商談をまとめるような営業職には男性が多く、社内の業務をうまく取りまとめていく内勤を中心とした職種には女性が多く携わっていることが分かります。今後、性別における特長はもちろんのこと、個の特長もうまく把握し業務配置することで、より業務水準を高め、生産性を上げていくことが、どの企業においても課題なのでしょう。

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2009年8月19日「[雇用機会均等法]事業主がセクハラ問題に対し構ずべき９つの措置(7)」
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参考リンク
厚生労働省「「平成21年度雇用均等基本調査」結果概要」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000civ3.html

(宮武貴美)

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