先日、厚生労働省より「平成21年度雇用均等基本調査結果概要」が発表されました。この調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として毎年実施されているもので、育児休業取得率や育児介護休業規定の整備状況等の調査結果をまとめたものです。今日はこの結果の内、育児休業の取得率について取り上げてみましょう。

　平成21年度の育児休業取得率は、女性労働者が85.6％、男性労働者が1.72％となりました。女性労働者の取得率については昨年度、90.6％という高い取得率が発表されましたが、今年度は調査開始以来初の減少となっており、平成19年度以下の取得率まで落ち込んでいます。一方で、男性労働者の取得率は0.49％上昇する結果となり、まだまだ取得率水準は低いものの、過去最高の取得率を更新しています。

　平成22年6月30日からは、改正育児・介護休業法が施行され、男性も育児休業を取得しやすい環境が整いました。来年の調査において、男性の育児休業取得率がどのようになるのか期待したいと思います。

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2010年5月6日「育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について」
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2010年7月3日「男性従業員の積極的な育児への参加を支援する「イクメンプロジェクト」サイト」
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2010年6月3日「改正育児・介護休業法施行に伴う育児休業給付(雇用保険)の変更」
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2009年8月25日「育児休業取得率 女性は9割超えるも男性は依然として低水準」
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参考リンク
厚生労働省「「平成２１年度雇用均等基本調査」結果概要」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000civ3.html

(宮武貴美)

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