先日、厚生労働省より「平成21年度雇用均等基本調査結果概要」が公表されました。この調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として毎年実施されているもので、平成21年度は、男女雇用機会均等法に基づく企業における女性の採用、配置等の雇用管理状況および事業所における育児休業制度の規定、運用状況等について調査が行われています。今日は、この調査結果の中から企業における女性管理職の割合というテーマについて取り上げてみましょう。

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女性管理職を有する企業割合
　係長相当職以上の女性管理職（役員を含む。以下同じ）を有する企業割合は66.9％ （平成18年度66.6％）となっています。これを役職別にみると、部長相当職は10.5％（同8.8％）、課長相当職は22.0％（同21.1%）、係長相当職は31.6％ （同32.0％）となっており、係長相当職以外のすべてで前回調査に比べ上昇しました。規模別にみると、従業員数5,000人以上規模の企業では、部長相当職が49.5％（同42.5％）、課長相当職が81.7％（同86.0％）1,000人～4,999人規模では、部長相当職が22.8％（同20.3％）、課長相当職が65.3％（同62.9％）と規模が大きくなるほど、女性管理職を有する企業割合が高くなっています。

管理職に占める女性の割合
　係長相当職以上の、管理職全体に占める女性の割合（以下、「女性管理職割合」という。）は8.0％（平成18年度6.9％）で前回調査に比べ1.1ポイント上昇しました。これを役職別にみると、部長相当職では、3.1％（同2.0％）、課長相当職では5.0％（同3.6％）、係長相当職では11.1％（同10.5％）といずれも前回調査から上昇しています。なお、部長相当職および課長相当職の上昇幅は過去最大となっています。

　前回調査では、管理職全体に占める女性の割合は係長相当職で過去最大の上昇幅となりましたが、今回の調査では、部長相当職および課長相当職での上昇幅が過去最大となっています。この結果から、女性管理職を有する企業内では、女性管理職が確実にステップアップし、女性の労働力の活用が着実に進んでいるということがいえるのではないでしょうか。労働力人口の減少という来るべき時代に備えて、より一層の女性労働力の活用が望まれるところです。

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参考リンク
厚生労働省「「平成21年度雇用均等基本調査」企業調査結果概要」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-21d1.pdf
厚生労働省「「平成21年度雇用均等基本調査」事業所調査結果概要」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-21d2.pdf

(中島敏雄)

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