雇用調整助成金はこれまでにも繰り返し、その支給要件緩和が行われてきましたが、先週金曜日より更なる支給要件の緩和が行われています。今回は円高対策の一環として実施されますが、具体的には従来、3ヶ月間で確認されていた生産量等の減少の期間を1ヶ月間に短縮し、更には減少見込みの場合についても申請の対象としています。

[現行の支給要件]
・雇用保険適用事業所の事業主であること
・経済上の理由により、最近3ヶ月の生産量、販売量、売上高などが直前の３ヶ月または前年同期と比べ、原則として５％以上減少していること
・休業等を辞しする場合、事前に都道府県労働局またはハローワークに計画の届け出をすること

[緩和される内容]
生産量等の確認期間を、最近3ヶ月ではなく最近1ヶ月に短縮する
最近1ヶ月の生産量等がその直前の1ヶ月または前年同期と比べ、原則として５％以上減少する見込みである事業所も対象とする。

　の要件においては、支給決定の際に実際に減少していなかった場合は、支給対象外になるため、慎重に判断する必要があるでしょう。

　なお、今回の要件緩和に関連するリーフレットは以下よりダウンロードできます。
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51138773.html

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参考リンク
厚生労働省「円高の進行に伴い雇用調整助成金の支給要件を緩和します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001qvft.html

(宮武貴美)

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