改正育児・介護休業法については平成22年6月30日に主要部分が施行されていますが、いよいよ来年7月1日には一部の猶予措置も終了し、全面施行されることになっています。先日、厚生労働省からこれに関するリーフレットが公開されましたので、本日は改めて来年7月から施行される内容を確認しておきましょう。

　今回、従業員数が100人以下の企業にも施行される改正内容は以下の3つの制度です。
短時間勤務制度
　3歳に満たない子を養育する従業員が希望した場合に取得できる短時間勤務制度を設けること
所定外労働の制限
　3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合に、所定労働時間を超えて労働させてはならないこと
介護休暇
　要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員が申し出たときに休暇をさせること

　これらはすべて制度として設け、育児・介護休業規程等の就業規則に記載する必要があります。まだ施行までは半年以上の期間がありますが、規程の整備については早めに取り掛かっておきたいものです。

関連リーフレットは以下よりダウンロードできます。
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51150058.html

関連blog記事
2011年10月19日「9月に再編された育児関連助成金のパンフレットがダウンロードできます」
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2011年9月8日「8月5日に変更された育児休業給付延長に関する取り扱い」
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2011年8月10日「9月1日からの育児・介護関連助成金の制度再編フローチャートが公開」
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2011年8月4日「浸透する育児休業制度と若干の低下が見られる育児休業取得率」
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2011年5月16日「厚生労働省の最新版助成金小冊子 詳細版のダウンロードも開始」
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2011年4月11日「中小子育て支援助成金の支給金額や要件が4月より変更されています」
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2010年6月3日「改正育児・介護休業法施行に伴う育児休業給付(雇用保険)の変更」
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参考リンク
厚生労働省「改正育児・介護休業法が全面施行されます！！」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h23_9.pdf

(宮武貴美) 

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