労働契約法や労働者派遣法など、昨今の法改正は非正規労働者の雇用の安定を目指すものが目白押しですが、先日総務省より我が国の労働の状況を取り上げる平成24年平均の「労働力調査」結果が公表されました。

　これによれば、平成24年平均の雇用者（役員を除く）は5154万人となり，前年に比べ9万人の減少となりました。このうち正規の職員・従業員は3340万人と12万人の減少、一方、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員などの非正規の職員・従業員は1813万人と2万人の増加となっています。その結果、雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は、平成24年平均で35.2％（前年比0.1ポイント上昇）となり、過去最高となりました。

　このように雇用の非正規化は変わらず続いていることから、今後も非正規労働者の人事労務管理の充実は、企業の競争力を左右する重要事項となっていくことでしょう。人事諸制度の整備なども進め、定着と早期戦力化、活性化を進めて行きたいものです。

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参考リンク
総務省「労働力調査（詳細集計）平成24年平均（速報）結果」
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm

（大津章敬）

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