2014年12月19日のブログ記事「都内労働組合の年末一時金平均は対前年比1.92％増の721,375円」では、今年の冬季賞与について取り上げましたが、本日は経団連の大手企業調査の最終集計結果をお伝えしたいと思います。今回の調査の対象は、原則として原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要20業種大手240社で、今回の集計は妥結し、集計可能な157社の結果を集計したものとなっています。

　具体的な水準ですが、今冬の大企業の一時金の平均は848,405円となり、前年同季比で5.26％増となっています。これを業種別で見ると、製造業は前年同季比6.16％増の860,244円、非製造業は1.65％増の803,193円となっています。あくまでも東証一部上場の大企業の調査ではありますが、かなり高い水準となっています。業績の回復が遅れている中小企業の格差はますます大きくなることでしょう。

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2014年11月18日「経団連調査による大企業冬季賞与の第1回集計は5.78％増の893,538円」
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参考リンク
経団連「2014年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果(最終集計)」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2014/109.pdf

(大津章敬)
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