今回も公開された改正育児・介護休業法のQ&A

2017年11月13日

今回も公開された改正育児・介護休業法のQ&A

　平成29年は1月と10月に改正育児・介護休業法が2回施行されるという珍しい年になりました。10月施行の改正法は1月に比較すると、改正のポイントが絞られていて、規程整備の対応も比較的、負担の少ないものとなっていました。
　この改正に際し、厚生労働省は、改正ごとに公開しているQA&を今回も公開しました。今回公開されたものは以下の9個になっています。

1.２歳までの育児休業について
１－１ ２歳までの育休の対象となる子の範囲は何年何月何日生まれからか。

１－２ 10月１日よりも前に会社独自の規定で2 歳までの育児休業を取得させていた場合、育児休業給付の対象となるか。

１－３ 保育所に入所できないという理由で２歳までの育児休業を申し出る際には、１歳から１歳６ヶ月までの育休を取得する際に保育所の不承諾通知書を提出していても、再度の不承諾通知書の提出が必要か。また、書類の提出がない場合に育児休業給付金は支給されるのか。

１－４ 育児休業終了日の繰り下げ変更は１歳までの育児休業、１歳６ヶ月までの育児休業、２歳までの育児休業のそれぞれにつき１回可能なのか。

１－５ 育児休業の撤回後の再度の申出は１歳までの育児休業、１歳６ヶ月までの育児休業、２歳までの育児休業のそれぞれについて可能なのか。

１－６ ２歳までの育児休業は、それまで育児休業を取得していた配偶者と交替することなく、両親が同時に取得することも可能か。

2.個別周知について
２－１ 育介指針第２の６（３）の「その他の両立支援制度」には、育児・介護休業法に基づく両立支援制度のほか、企業が独自に設けた両立支援制度も含まれるのか。

3．育児目的休暇について
３－１ どのような条件を満たす休暇を設ければ、法第21 条の育児目的休暇設置の努力義務を果たしたとみなされるのか。（最低限満たすべき条件は何か。）

4．ハラスメントについて
４－１ 育介指針第２の14（1）ニ（ロ）②において「労働者の事情やキャリアを考慮して、早期の職場復帰を促すことは制度等の利用が阻害されるものに該当しないこと。」とされたが、早期の職場復帰を促す時点等について、ハラスメントに該当するか否かの基準となるものはあるか。
↓「平成29年改正法に関するＱ＆Ａ」のダウンロードはこちらから！
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000184275.pdf

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