企業の人手不足は引き続き深刻さを増しているようです。その状態を先日公表された帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2018年10月）」から見てみましょう。なお、この調査は、2018年10月18日～31日に実施されたもので、調査対象は全国 23,076社、有効回答企業数は9,938社となっています。

　これによれば、正社員が不足している企業は 52.5％で 1年前（2017年10月）から 3.4ポイント増加し、調査開始以来、過去最高を更新しています。これを企業規模別で見ると、「大企業」では60.8％が不足としており、1年前から 4.4ポイント増加しています。「中小企業」でも50.3％（1年前比3.1ポイント増）、「小規模企業」も45.3％（同3.1ポイント増）となり、あらゆる規模において不足感が強まっています。

　この状況はまだまだ続くと予想されますので、まずは既存人材の定着を促進すべく、働き環境整備を続けましょう。

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参考リンク
帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2018年10月）」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p181106.html

(大津章敬)

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