2019年4月1日から施行される改正労働基準法の中で、詳細な情報がなかなか公表されなかったものとして、高度プロフェッショナル制度に関することがあります。これについて、今週の月曜日に労働基準法施行規則および労働安全衛生規則が改正され、これに関する通達が発出、また、労働基準法に基づく指針も公開されました。

　これまでも高度プロフェッショナル制度の対象となる労働者の範囲については情報が出ていましたが、今回の省令の改正により、職務の内容を明確に定め、業務の内容、責任の程度、職務において求められる成果その他の職務を遂行するに当たって求められる水準の3つを労働者の署名を書面で受けることや、年収要件として1,075万円とすることなどが法令の根拠として明確に示されました。

　関連する情報は以下から確認することができますので、高度プロフェッショナル制度の導入を検討されるときには、ご確認ください。

■省令改正条文
https://www.mhlw.go.jp/content/000491676.pdf

■通達（基発0325第1号（労働基準法の施行について（新労基法第41条の２及び新安衛法第66条の８の４関係））
https://www.mhlw.go.jp/content/000491675.pdf

■指針（労働基準法第41条の２第１項の規定により同項第１号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針）
https://www.mhlw.go.jp/content/000491677.pdf

http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55677000.html

関連blog記事
2019年1月22日「パブコメとなった高プロ適用者に関する最低賃金の考え方」
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2018年12月4日「高プロにかかる省令案 パブリックコメントの募集が開始されました」
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2018年11月29日「高プロで求められる健康管理時間の把握方法と今後の影響」
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2018年11月6日「労政審分科会で示された高度プロフェッショナル制度の導入フローと対象業務の素案」
https://roumu.com
/archives/52161110.html

参考リンク
厚生労働省「「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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