労務ドットコム編集部

2023年6月より、中部経済新聞にて「少人数でも押さえたい労務管理の勘所」と題したコラムを毎週水曜日に連載させていただいています。 こちらのコラムでは、従業員規模が少人数である企業であっても、企業規模を問わずに押さえてお […]

改正省令の施行に伴い、改正されたモデル労働条件通知書です。「就業規則を確認できる場所や方法」が変更されています。 重要度：★★★ 官公庁への届出：不要 Word形式　2023102401.docx PDF形式  　202 […]

タイトル：11月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」です。 発行者：厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会 発行時期：2023年10月 ページ数：2ページ 概要：大企業での長時間労働の削減等の取組みに伴い、下請け等中小企業 […]

　2019年の働き方改革関連法の施行からまもなく5年。見直し規定による法改正が想定される中、その基礎資料となる新しい時代の働き方に関する研究会 報告書が公表されました。　　この中では、新しい時代に即した労働基準法制の方向 […]

2024年4月1日から適用される労働条件通知書です。就業の場所・従事すべき業務の変更の範囲、通算契約期間・有期労働契約の更新回数の上限、無期転換申込みに関する事項・無期転換後の労働条件が追加されました。 重要度：★★★★ […]

タイトル：STOP！長時間の荷待ち（2023年9月版） 発行者：厚生労働省 発行時期：2023年9月 ページ数：4ページ 概要：2022年12月23日から開始された、労働基準監督署による荷主・元請運送事業者に対する要請に […]

　最近、多くの企業が転勤政策の見直しを迫られています。そこで今回はマンパワーグループ株式会社が社会人1～3年目の男女400名を対象に実施した「企業の新卒採用早期化の実態調査」の中から、企業に応募する際に「給与以外」で重視 […]

  ジョブ型雇用導入に伴う法的留意点   　昨今、ジョブ型雇用が脚光を浴びており、大企業を中心に導入が進んでいますが、労働法の分野では強行的に適用される法令や判例があるため、これらを踏まえた運用が求められます。今回のセミ […]

改正省令の施行に伴い、改正されたモデル労働条件通知書です。「就業規則を確認できる場所や方法」が変更されています。 重要度：★★★ 官公庁への届出：不要 Word形式　2023102403.docx PDF形式  　202 […]

タイトル：2024年4月からの労働条件明示のルール変更 備えは大丈夫ですか？ 発行者：厚生労働省 発行時期：2023年10月 ページ数：24ページ 概要：2024年4月施行の労働条件の明示事項等に関する改正事項およびその […]