労務ドットコム編集部

　来春から、高度プロフェッショナル制度が施行されます。時間外労働の上限規制や年次有給休暇取得の義務化と比較すると対象者が限られることから、関心はさほど高くないですが、細かな点を詰める作業が行われています。　そのひとつに高 […]

　2019年4月より大企業については時間外の上限規制が適用されますが、その中で、医師については適用が猶予・除外される業務となっています。　具体的には、2024年4月に上限規制が適用されますが、上限時間等については、医師の […]

東京Ａ日程満席　他日程もお早めに！　深刻な労働力不足を背景に、国も外国人労働の大幅な規制改革に動くこととなりました。2018年の臨時国会に出入国管理法の改正法案が提出され、2019年4月から新たな外国人労働のルールがスタ […]

　弊法人代表社員の大津章敬が、弁護士ドットコムが運営する企業法務ポータルサイト「Business Lawyer」で、人事労務管理に関する記事の執筆を行うことになりました。まずは4月に努力義務化を控えているということで「勤 […]

　社会保険労務士法人名南経営の佐藤和之(社会保険労務士)が執筆に参加した書籍「M&A 労務デューデリジェンス標準手順書」が、日本法令より本日（2019年1月18日）発売されました。是非お買い求めください。[書籍デ […]

　経団連は昨年末、「2018年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況」の最終集計の結果を公表しました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社で、今回の結果は妥結し、集計可 […]

　2018年12月28日のブログ記事「【速報】同一労働同一賃金ガイドライン 官報で公示」でお伝えしたように、昨年末に同一労働同一賃金のガイドラインが正式に公開されました。 　法律が改正され、ガイドラインが公表されたものの […]

　毎月勤労統計の不適切な調査方法については、各種報道で大きく取り上げられおり、その影響はかなり広範に亘ることが発表されていました。特に雇用保険および労災保険の給付額が過少となっていたことによる過去の受給者への影響は相当大 […]

　会社を退職し、健康保険の被保険者資格を喪失した後に加入する健康保険の制度はいくつかありますが、その一つとして退職前まで加入していた健康保険に引続き加入する任意継続被保険者の制度（以下、「任意継続」という）があります。 […]

　近年は株高が続いていたため、当ブログでも企業年金の運用状況に関するニュースを取り上げることは少なくなっていましたが、最近の国際状況の変化により2018年度通算(2018年4月～12月)の運用は▲1.90％とマイナスに転 […]