労務ドットコム編集部

　介護保険料率は、健康保険法で、各年度において保険者が納付すべき介護納付金の額を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第2号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の合算額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が […]

　先日、東京都産業労働局は「2017年年末一時金要求・妥結状況」の最終集計(平成29年12月14日現在)を公表しました。これによれば、既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な563組合の平均妥結額は794,12 […]

　2018年の税制改正大綱が12月14日に発表されました。この大綱では、以前からマスメディアで大きく報道されていた賃上げ対応による法人税減税がひとつの大きな柱として掲げられており、政府のインフレ誘導が進もうとしています。 […]

　2017年12月12日のブログ記事「4つの禁止・制限事項の設けられた副業・兼業の就業規則(案)」等で、副業・兼業については審議状況をチェックし、情報発信を行ってきましたが、昨日、最終的な「モデル就業規則改定（案）（副業 […]

　中小企業の賃金統計としてはもっとも信頼性の高いものの一つである東京都産業労働局の「中小企業の賃金事情」ですが、先日、平成29年版が公表されました。今回の調査は、都内の従業員数10～299 人の中小企業3,500社を対象 […]

　弊社コンサルタントの清原学が一般財団法人 ひょうご経済研究所発行のAsia Business Compass VOL.7において「中国のシェアサイクル事情」という記事を執筆しております。機会がございましたら、ご一読いた […]

　近年、政府の働き方改革を中心とした労働環境整備への取組み強化などから、働く人が自身の労働環境について高い意識を持つようになってきています。また、新聞だけでなく、雑誌、インターネットでも多数の労働問題に関する話題が拡散さ […]

　2017年12月20日のブログ記事「来年度からの労災保険料率は平均で0.2/1,000引下げ予定に」では、来年度からの労災保険率の予定について取り上げましたが、昨日、労働政策審議会から「労働者災害補償保険法施行規則等の […]

　平成29年の年末調整もそろそろ終わりに近づき、来年の給与計算の準備をしている企業もあるかと思います。2017年4月24日のブログ記事「来年より見直されることとなった配偶者控除・配偶者特別控除」で取り上げたとおり、来年の […]

　向井蘭弁護士が、2017年11月29日に労働調査会出版局より「書式と就業規則はこう使え!」という書籍を出版されました。amazonの「人事・労務管理」カテゴリなどで1位を獲得するなど大きな反響を得ていますが、本書では、 […]