労務ドットコム編集部

労働政策審議会、カスハラ対策義務化を含む建議を公表

 労働政策審議会は、昨年12月26日、「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」と題する建議を公表しました。  この中の「必要な対応の具体的な内容」としては以下のような項目が挙げられていま […]

有料職業紹介サービスを利用する際の注意点

タイトル:有料職業紹介サービスを利用する際の注意点発行者:厚生労働省発行時期:2024年11月ページ数:1ページ概要:医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している事業主に向け、有料職業紹介サービスを利用する際の […]

労働基準法等改正に向けた労働基準関係法制研究会報告書が公開

 昨年1月より厚生労働省で開催されてきた「労働基準関係法制研究会」(座長:荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授)が報告書をとりまとめ、公表しました。  この報告書では、労働基準法における「労働者」「事業」、そして労 […]

一般事業主行動計画策定・変更届(令和7年4月1日改訂版)

2025年4月1日に施行される改正次世代育成支援対策推進法に対応した一般事業主行動計画策定・変更届です。 重要度:★★★★官公庁への届出:要 Word形式 2025010944.docPDF形式   2025010944 […]

雇用仲介事業者を安心して利用するために

タイトル:雇用仲介事業者を安心して利用するために発行者:厚生労働省発行時期:2024年11月ページ数:1ページ概要:医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している事業主に向け、雇用仲介事業者とのトラブルが起きない […]

昨年春の賃上げの結果、上昇基調に入った我が国の賃金

 賃金構造基本統計調査は、厚生労働省が行うわが国でも最大規模の賃金調査となりますが、先日、令和6年の速報結果が公表されました。  今回、目を引くのは画像にある「一般労働者の学歴、勤続年数階級別賃金」です。大卒・高卒のそれ […]

追加開催!2025年4月・10月施行!改正育児・介護休業法への具体的対応策※1/28開催のセミナーと同じ内容になります。

 2024年5月に成立した改正育児・介護休業法は、2025年4月と10月の2段階で施行されます。今回の改正では、育児・介護休業規程や労使協定の改定が必要となる他、介護離職を防止するための措置を講ずることが事業主に求められ […]

日経ドラッグインフォメーション 2025年1月号「人事評価に納得できないと言われたら」

弊社コンサルタントの服部英治が日経ドラッグインフォメーションにて「現場のお悩み解決!薬局人材マネジメント塾」という連載を行っています。 2025年1月号(1月1日発売)では「人事評価に納得できないと言われたら」というテー […]

募集情報等提供事業者(求人募集サイト、人材データベース等)が新たに遵守すべき事項

タイトル:募集情報等提供事業者(求人募集サイト、人材データベース等)が新たに遵守すべき事項発行者:厚生労働省発行時期:2024年11月ページ数:1ページ概要:令和7年4月1日からの職業安定法に基づく指針の一部改正により、 […]

まもなく始まるマイナポータルでの離職票受け取りの実務FAQ

 2025年1月20日から、離職票をマイナポータルで受け取ることのできる仕組みが始まります。これに先立ち、厚生労働省から「マイナポータルを利用した離職票の受け取りFAQ」が公開されました。13のQとAからできていますが、 […]