2018年8月3日のブログ記事「7月より協会けんぽのマイナンバーによる他機関との情報連携の対象申請が拡大しています」で案内したとおり、マイナンバー制度による情報連携が開始されています。 そして、2018年10月9日より […]
大阪は満席間近。お早めに! 社労士の基本業務となる社会保険の手続きや給与計算は、100点を取って当たり前というミスのない作業が求められる業務です。多くの経営者は「簡単な仕事」と思っている節がありますが、実際には、法令等の […]
弊社コンサルタントの服部英治が「実践!経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの10月号が発売になりました。今月は「返済めぐるトラブルを念頭に、ルールを細かく定める 人材確保に奨学金制度 […]
2018年10月5日ブログ記事「平成30年版にリニューアル「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料」ダウンロード開始」には多くのアクセスをいただきました。ありがとうございます。 そこでも触れましたが、今年は「保険 […]
常時50人以上の労働者を使用する事業場では、会社は産業医を選任することが義務付けられています。選任された産業医は定められた活動を行うことになりますが、働き方改革関連法が成立したことに伴い産業医・産業保健の機能が強化され […]
労働基準法第15条第1項では、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定しており、労働契約の期間に関する事項等、13項目について明示が求められていま […]
2018年10月3日のブログ記事「雇用保険継続給付の被保険者の署名・押印を省略するための様式が公開に!」でとり上げたとおり、雇用保険の雇用継続給付の申請において、被保険者から署名をもらうことを省略できる仕組みが始まりま […]
ハラスメントの防止に向けて、社内研修を実施するなど対策を行っている企業が増加していますが、その社内研修に利用できるツールとして、あかるい職場応援団(厚生労働省委託事業 パワハラ対策についての総合情報サイト)で提供されて […]
「人事考課の制度はできても、評価をする側に問題がある。」 多くの企業で人事考課制度を整備した際、これは必ず出てくる問題です。これは上司が部下を評価するにあたって基礎的な知識と心構えを身につけていないことが原因なのですが […]
国税庁から年末調整関連の資料も一通り公開され、年末調整のスケジュールを立てる時期となりました。毎年、大好評をいただいている労務ドットコムオリジナルの年末調整の案内用資料を平成30年版に更新し、今年もダウンロードできるよ […]