労務ドットコム編集部

　先日、国税庁から民間給与実態統計調査の結果が発表されました。この調査は、民間の給与実態を統計調査により明らかにすることで、租税収入の見積りなど税務行政運営の基本資料とすることを目的として、昭和24年分からはじまり、今回 […]

　社労士事務所は、顧問先等から「オススメの給与計算ソフトを教えて欲しい」といった依頼を受けることがありますが、数ある給与計算ソフトの特徴を把握し、紹介することは難しく、どの給与計算ソフトがよいのか、判断に迷うことも少なく […]

　11月に入り、総務担当者としては年末調整という年内最後の大イベントがやってきます。今年はマイカー通勤者の非課税枠拡大という予想外の事態が発生し、一部で混乱も起きているようです。安定的に処理を行うため、今月中には書類の回 […]

　先日、全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2015年1月26日より、ホームページ上で申請書や届出書を作成できるサービスの提供を開始することを発表しました。 　このサービスは、協会けんぽのホームページへアクセスし、画面に表 […]

　2014年6月に公布された改正労働安全衛生法では、ストレスチェックの導入が大きな注目を集めています。先日、施行日は2015年12月1日に決定しましたが、制度の詳細についてはまだ議論の途中です。厚生労働省では、2014年 […]

　「通知カード」による国民への番号通知まであと1年となり、徐々にマイナンバー制スタートに向けた動きが加速してきました。番号法においては、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という）の利用範囲を限定するな […]

　今春はベースアップが大きな話題となりましたが、それに人手不足感が加わることで学卒初任給が再び上昇し始めています。今回は産労総合研究所の「2014年決定初任給調査」から、学卒初任給の改定状況について取り上げます。なお、こ […]

　先週の木曜日（2014年10月23日）に最高裁で言い渡されたマタハラ裁判の判決が大きな話題になっています。これは妊娠に伴い、労働基準法65条3項に基づく軽易な業務への転換を請求した理学療法士が、その際、十分な説明を受け […]

　日本企業のグローバル化が進む中、先日（2014年10月10日）、日本政府は、東京において「社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定」（日・ルクセンブルク社会保障協定）の署名を行いました。　現在、日本・ル […]

　2016年大学卒業の新卒採用からは、一般社団法人日本経済団体連合会の採用選考に関する指針により、広報活動開始が3月1日以降、選考活動開始が8月1日以降と採用スケジュールが大幅に後ろ倒しとなります。これにより、採用選考期 […]