労務ドットコム編集部

　障害者雇用の重要性が高まっていますが、平成22年7月1日には改正障害者雇用促進法の一部が施行され、障害者雇用納付金制度の対象が、常時雇用労働者数200人超の事業主に拡大されました。そしていよいよ平成27年4月1日からは […]

　しばしばニュース等で重大な交通事故の被害が報道されますが、これまで飲酒運転等の危険運転で死傷事故を起こしても危険運転致死傷罪の適用が見送られるケースがあり、より事故の発生実態に即した法整備が求められていました。これを受 […]

　先日、国税庁から「平成26年4月 源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました。これは平成26年度の税制改正により、源泉所得税関係について改正されたものが主に掲載されています。今回は給与計算に影響が出る部分について取り […]

　2014年4月15日のブログ記事「改正雇用保険法に対応した「雇用保険事務手続きの手引き」等の追加版 ダウンロード開始」では、鹿児島労働局が、失業等給付受給者向けの手引きに関し、平成26年4月改正の雇用保険法の内容を盛り […]

　いよいよ今月から産前産後休業期間中の社会保険料免除が開始されていますが、実際の運用が始まると様々な疑義が生じるものです。そのひとつに産前休業期間中に１日のみ出勤した場合の保険料は免除されるか？というものがあります。 　 […]

　医療機関・福祉施設においては、医療技術の進歩に追いつくためにも頻繁に研修が実施されています。それに伴って意欲的な職員も多く、中には自ら費用を捻出して外部研修に参加をするケースも少なからず見られます。ところが、そうした研 […]

　今年の春闘はベアの話題で一色となりましたが、日本経団連の昇給調査の第1回集計が発表されました。 　この調査は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要20業種大手240社を対象に行われたもの。今回の最終集計では […]

　産労総合研究所は先日、「2013年 役員報酬の実態に関する調査」の結果を公表しました。今回の調査は、上場企業1,500社と未上場企業から任意に抽出した1,000社の計2,500社で、回答のあった144社の結果を集計した […]

　東京都産業労働局が毎年調査を行っている「中小企業の賃金事情」ですが、平成25年の調査結果が公表されました。この調査は都内の従業員数10～299人の中小企業3,500社を対象に実施されたもので、今回の結果は有効回答を得た […]

　現在、国会では、次世代育成支援対策推進法等の改正案が議論されていますが、それに先がけ、次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受け､次世代認定マークを取得した企業の税制優遇制度が1年間延長されることとなりました。次世代認 […]