労務ドットコム編集部

　企業の業績の厳しさが増す一方で、運用難の傾向は続いており、退職金・年金給付の減額をせざるを得ないケースが今後も増加することが予測されます。退職金・企業年金は制度自体が複雑であり、また不利益変更について明確なルール・基準 […]

　近年の労働トラブルの増加に対応するため、あっせんや労働審判制度が創設され、個別労働紛争の解決手段が多様化しています。しかし、こうした制度の充実は同時に、具体的な事案に当たる際、どの制度を利用べきかを迷う原因にもなってい […]

　近年は労働安全衛生の重要性が高まっていますが、大阪労働局では労働災害の更なる減少を図るため、平成24年度「安全の見える化」の普及促進を進めています。この「安全の見える化」は、職場にひそむ危険を写真などにより、目に見える […]

　平成25年4月1日の改正高年齢者雇用安定法の施行を控え、企業では今後、60歳以降の労働条件の検討や就業規則の変更などの対策が進められますが、そうした中、高齢・障害・求職者雇用支援機構から中小企業定年引上げ等奨励金（以下 […]

　近年、障害者雇用の重要性が増していますが、現在1.8％（民間企業）とされている法定雇用率が、平成25年4月1日から2.0％に引き上げられます。更には精神障害者の雇用義務を課すという議論も進められており、これまで以上に積 […]

　2012年9月6日のブログ記事「改正高年齢者雇用安定法が公布」では、来年4月に施行される改正高年齢者雇用安定法について取り上げました。その中で事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用（心身の故障のため業務の遂 […]

11月12日(月)、20日(火)午後満席により再追加日程を設定！　名南社会保険労務士法人では、3月～4月にかけて「人事労務担当者が一足先に知っておきたい、今後予定される人事労務関係法改正の動向と企業に求められる実務対応」 […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの9月号(第93回)が発売になりました。今月は「勤務中の私的行為はどこまで可？」というタイトルで勤務時間中の私的 […]

　前回は職務給制度における「内的公正の原則」というお話をしました。内的公正の原則とは、会社の中には様々な職務（仕事）が存在し、それぞれ職務遂行の難易度やそれを担当できる人材の希少性、職務遂行に要する習熟時間の長短の違いが […]

　厚生労働省は先日、「平成24年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」の調査結果を公表しました。この調査の対象企業は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額などを把握できた391社。よ […]