労務ドットコム編集部

　昨日、厚生労働省において「第84回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」が開催されました。この部会の資料が早速、厚生労働省のホームページで公開されていますので、本日はこの内容について取り上げましょう。 　この部会で […]

　昨年末、公益財団法人日本生産性本部は「2011年度 新入社員 秋の意識調査」結果を公表しました。この調査は昨年の春と秋に同法人が実施した新入社員教育プログラム等への参加者を対象に実施されたものですが、景気の低迷や就職環 […]

　名南経営および日本人事労務コンサルタントグループ(LCG）では、全国で魅力ある取り組みを行い、活躍されている社会保険労務士のみなさんを講師にお迎えし、事務所経営のポイントやパーソナルブランディングの進め方などについてお […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの1月号(第85回)が発売になりました。今月は「障害者を雇用する場合の留意点(2)」というタイトルで、障害者を雇 […]

　育児関連の助成金は、昨年9月に再編され、窓口も各都道府県労働局に変更になりました。そして、来年度の変更について、北海道労働局からリーフレットが公開されました。今日はこの内容を取り上げておきましょう。今回、北海道労働局か […]

　昨年12月16日のブログ記事「労政審報告案で示された雇用保険制度見直しの方向性」で取り上げた通り、平成24年度に向け、雇用保険法の見直しが進められています。1月6日には、厚生労働省の労働政策審議会 職業安定分科会雇用保 […]

　昨年以来、雇用関連助成金の改廃および窓口の再編が行われていますが、その結果、助成金の支給申請窓口について若干の混乱が発生しています。 　そこで厚生労働省はホームページ上でに「雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧」を設け […]

　政局の混乱もあり、平成22年6月の改正育児介護休業法以来、人事労務分野における大きな法改正は行われていませんが、平成24年以降は高齢者雇用の義務化や有期労働契約への規制強化など、企業の人事労務管理を根底から動かす可能性 […]

　大きな注目を浴びている高年齢者雇用対策ですが、平成23年9月から職業安定分科会雇用対策基本問題部会において、希望者全員の65歳までの雇用確保措置等について検討が行われてきました。先週、労働政策審議会は、これらの検討を行 […]

　中国社会保険法に基づく在中就労の外国人の社会保険料の徴収は、いまだ混沌とした情況のまま2012年を迎えることとなりました。北京では昨年10月13～14日の両日に第1回目、更に12月18～23日に第2回目の日中政府間交渉 […]