労務ドットコム編集部

　日本年金機構では、継続的に持ち主のわからない年金記録につい調査を行っています。しかし、まだ、持ち主が分からない年金記録が多数残っていることから、来年の1月末から「気になる年金記録、再確認キャンペーン」が開始される予定で […]

　先日、厚生労働省から「平成24年労働組合基礎調査の概況」が発表されました。この発表によると、労働組合の組織率(※)は図表のように徐々に低下していますが、平成24年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は25,7 […]

　先日、日本経団連より、2012年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果の最終集計が公表されました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手247社で、今回の最終集計は妥結済で集計 […]

　2012年12月25日のブログ記事「都内中小企業のモデル退職金 高卒定年1,113万円 大卒定年 1,224万円」では、東京都産業労働局の平成24年「中小企業の賃金・退職金事情」の調査結果よりモデル退職金のデータについ […]

　リーマンショック後の雇用調整助成金を多くの企業が受給したことにより、各種助成金制度への関心が高まっています。厚生労働省関連のものについては2012年12月3日のブログ記事「厚生労働省の助成金小冊子が平成24年10月版に […]

　先日、東京都産業労働局より、平成24年「中小企業の賃金・退職金事情」の調査結果が公表されました。この調査は、平成21年経済センサス基礎調査結果に基づく名簿データより層別抽出した都内の従業員数10～299 人の中小企業3 […]

　今年も年の瀬に差し掛かり、来年の賞与、中には１月の昇給を控え、まさに従業員の評価の最中という企業も多いのではないのでしょうか？このコラムでは時折、人事制度について書いてきましたが、残念ながら現状では「評価のための評価」 […]

　価値観の多様化など労働市場の変化が著しい中国において、優れた労働者に定着してもらい、また訴訟リスクを如何に低減させるかは、中国現地法人の成否を左右する要因の一つです。労務の諸規則の根幹は「就業規則」であり、整備の徹底・ […]

　あと4ヵ月ほどで平成25年4月の新卒者が入社してきますが、これからのシーズンは内定者を研修や忘年会などの社内行事に参加させる企業も多いのではないでしょうか。内定者に研修等を受講させた場合には賃金の取扱いや、万が一、内定 […]

　公益財団法人日本生産性本部「2012年度 新入社員 秋の意識調査」の結果は、2012年12月13日のブログ記事「新入社員の半数が「海外勤務のチャンスがあれば応じたい」」で取り上げましたが、今回の調査結果にはいくつも気に […]