労務ドットコム編集部

【速報】平成24年度地域別最低賃金公示(東京,愛知,大阪など全17都府県)

 2012年7月27日のブログ記事「平成24年度最低賃金額引上げ額の目安は全国加重平均で7円に」では、今年度の最低賃金引き上げ動向を取り上げましたが、8月31日よりいよいよその額の公示が出始めました。  8月31日には福 […]

岩崎仁弥社労士によるマニアック労働時間講座 第二弾「みなし労働時間制」東名阪+福岡受付中

 第一弾の変形労働時間制講座が大反響だった本講座の第2弾の受付を行っています。今回のテーマはみなし労働!阪急トラベルサポート事件などの影響で事業場外みなし労働制の運用に大きな課題が出始めている分野ですので、この機会にしっ […]

2012年9月の「人事労務のお仕事カレンダー」

 まだまだ暑さが続きますが、徐々に秋の気配を感じるようになってきました。今月は暦の関係で、20日払いや25日払いの会社では、給与計算の期間がタイトとなっています。そのため早めに準備をしておくことが、ミスを防ぐ上でポイント […]

[改正労契法(4)]有期労働契約であることで労働条件に差をつけることは禁止に

 改正労働契約法の連載第4回(最終回)は、最後のテーマとなる期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止について取り上げましょう。  現状、有期労働契約と無期労働契約の従業員では、賃金や福利厚生などの労働条件に相違が […]

服部英治が全国5都市で社労士向けセミナー「最近の医療機関・福祉施設における人事労務問題の傾向と対策2012」を開催

 看護師のみならず介護人材までも確保難が続く医療機関・福祉施設。施設毎に確保すべき看護師等の人員基準が定められており、その基準を満たさなければ診療報酬や介護報酬等が減額されることがあるため、人材の定着や確保は大きな経営課 […]

改正高年齢者雇用安定法成立 2013年4月1日に施行

 昨日、改正高年齢者雇用安定法が参議院で可決・成立しました(賛成:228、反対:10)。これにより、2013年4月1日より以下の内容を中心とした改正法が施行されることになります。継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃 […]

[改正労契法(3)]有期労働契約の無期転換ルール適用時の労働条件

 改正労働契約法の第3回は、第2回に引き続き、有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換について取り上げましょう。前回は、無期転換ルールが適用される際の5年の考え方について取り上げましたが、今回は無期転換ルールが適用 […]

小山邦彦が全国5都市で無料セミナー「岐路に立つ社労士業界と成長事務所の戦略」を開催

 多くの事務所の盛衰を目の当たりにし、社会に対する人事労務サービスの在り方を真剣に考え、会員の志を現実のものとする支援や事業の創出を目指す組織として、日本人事労務コンサルティンググループ(LCG)を創設し、はや3年が経ち […]

平成24年8月版にリニューアルされた東京労働局の離職票交付時小冊子

 2011年12月13日のブログ記事「東京労働局からダウンロードできる離職票交付時の小冊子」で取り上げた通り、東京労働局では、離職者がハローワークで求職の申し込みをしたり、基本手当を受け取るための所要の手続きをする際の説 […]

西脇明典弁護士による「多様化する個別労働紛争解決手段の特徴を理解し、最適手段を選択する方法」セミナー(東京・大阪)受付開始

 近年の労働トラブルの増加に対応するため、あっせんや労働審判制度が創設され、個別労働紛争の解決手段が多様化しています。しかし、こうした制度の充実は同時に、具体的な事案に当たる際、どの制度を利用べきかを迷う原因にもなってい […]