労務ドットコム編集部

　日本国内の企業では給与の上昇が鈍り、早い時期からベースアップの概念がなくなり、定期昇給と合わせて実施されるようになりました。中国では2006年に入ってからインフレ経済が進行し、賃金所得政策も重なって、物価上昇の傾向が顕 […]

　2011年9月8日のブログ記事「8月5日に変更された育児休業給付延長に関する取り扱い」をはじめとし、最近、雇用保険の取扱いに関する細かな変更が多くなされています。本日はこのような変更の中でも影響が大きいと思われる離職証 […]

　近年、生活保護との逆転会場などから大幅な引き上げが見られる地域別最低賃金額の改定ですが、すべての地方最低賃金審議会で改定後の地域別最低賃金額の答申が行われました。その結果が左の図表（画像はクリックして拡大）です。 [平 […]

　平成24年分年末調整関連の記事はこちらのカテゴリ「税務」からご覧いただけます。　今年は扶養親族の変更もあり、総務担当者にとっては例年以上に関心が高くなっている年末調整ですが、昨日より国税庁ホームページにおいて、平成24 […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの９月号(第81回)が発売になりました。今月は1カ月単位の変形労働時間制とは」というタイトルで、労働時間制度を業 […]

　先月、「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」（以下、「年金確保支援法」という）が公布されました。 　この法律は、将来の無年金・低年金の発生を防止し、国民 […]

　労働トラブルが増加していると言われるようになってからかなりの期間が経過しましたが、リーマンショックによる景気低迷以降、本格的な労働トラブル多発時代に突入したということを実感しています。特に最近は社員の帰属意識の低下やい […]

　平成23年9月1日より制度が統合され、各都道府県の労働局雇用均等室で取り扱われるようになった中小企業両立支援助成金ですが、先日、その支給要領をまとめた資料が愛知労働局より公開されました。 　この助成金は以下の４つのコー […]

　2010年度から中国の消費者物価指数（CPI）は上昇の一途を辿り、中国政府はCPIを4％に抑制する政策方針を発表し、数回の中国人民銀行（中国中央銀行）による金融引き締め政策が採られてきましたが、思うようにCPIの上昇に […]

　過去、満員御礼続出の人気セミナーの2011年版を東名阪＋福岡で開催。是非ご参加ください。 企業数減少時代に生き残りをかけた社労士事務所の事業戦略セミナー講師：株式会社名南経営 大津章敬（社会保険労務士）  　 […]