労務ドットコム編集部

　インターネットの普及により、社労士事務所のマーケティングにとって、ホームページは必要不可欠なものとなりました。しかし、ホームページを作ったからといって、必ず成果に結びつくかと言えばそうではありません。ホームページを通じ […]

　先日、東京労働局は都内各公共職業安定所が受理した平成24年3月中学校・高等学校・短大(高専を含む)・大学(大学院)・専修学校等卒業者に対する学卒求人の賃金について調査し、その結果を「平成24年3月新規学校卒業者の求人初 […]

　労災保険は業務上もしくは通勤途上のケガや病気に対し、保険給付を行う公的保険制度です。この労災保険は労働基準監督署の管轄となっており、保険給付による支払が決定したときには、原則として、管轄の労働基準監督署から支払決定通知 […]

　昨日、名南経営大阪事務所セミナールームにて、「一歩進んだ社労士顧問提案のためのMyKomonシステムとグループウェアの活用法」セミナーを開催しました。こちらのセミナーでは、電子会議室や共有フォルダなどのMyKomonシ […]

　経済のグローバル化が進展し、企業から派遣されて海外で働くことや、将来を海外で生活される人が年々増加しています。海外で働く場合は、原則として働いている国の社会保障制度に加入をする必要があり、日本の社会保障制度との保険料と […]

　元厚生労働事務官の高橋健氏を講師にお迎えし、労災申請の際の調査のプロセスと昨年発出された精神障害にかかる新通達の解説セミナーを東京・大阪で開講することとなりました。東京会場の日程は調整中ですが、大阪は受付開始しましたの […]

　働く人が長い時間を過ごす職場は、特に受動喫煙による健康への影響が大きいため、防止のために適切な対策を行うことが求められています。そこで昨年には受動喫煙防止対策助成金も創設（詳細は2011年10月3日のブログ記事「受動喫 […]

　中小企業の廃業の増加、コスト削減意識の高まりによる外部委託の見直しなどの逆風の中で顧問契約を継続し、新規案件を受注していくためには、顧問先とのコミュニケーションを質・量ともに改善することが有効な方法だと考えております。 […]

　2012年2月2日のブログ記事「厚生労働省ワーキンググループがまとめた職場のパワーハラスメントの定義と対策」で取り上げた通り、パワーハラスメントに関する問題が大きく取り沙汰され、対策が進められています。 　そもそもこの […]

　平成23年度は震災の影響で延期となり、その後中止となった協会けんぽの被扶養者資格再確認業務（以下、「再確認」という）ですが、全国社会保険労務士会連合会および協会けんぽから、平成24年度は実施する旨の発表がありました。 […]