労務ドットコム編集部

　政局の混乱もあり、平成22年6月の改正育児介護休業法以来、人事労務分野における大きな法改正は行われていませんが、平成24年以降は高齢者雇用の義務化や有期労働契約への規制強化など、企業の人事労務管理を根底から動かす可能性 […]

　2008年1月の中国労働契約法施行以来、各地の労働仲裁委員会に申請、受理される労働紛争、特に企業と従業員との間の労働契約解除、経済補償等に関わる案件は大幅に増加し、現在、中国各地の労働仲裁委員会において審判される数は、 […]

　今週水曜日、厚生労働省は注目の有期労働契約法制に関し、労働政策審議会に諮問を行いました。以下ではそのポイントについて取り上げましょう。 　今回の諮問は2011年12月27日のブログ記事「有期労働契約5年で無期労働契約に […]

　早いものでもう3月です。人事担当者にとっては本格的な繁忙期になってきました。新卒採用も佳境に入りつつあり、会社説明会を開催したり、面接を行っているところも多いのではないかと思います。面接辞退とならないように迅速に連絡を […]

　職場におけるメンタルヘルスケアの重要性はますます高まるばかりです。こうした状況を背景に、愛知県では、職場のメンタルヘルス対策の取り組み方を分かりやすく解説した企業向けのガイドブックを改定し、そのホームページで公開しまし […]

　先日、日本生産性本部より「第３回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要」が公開されました。労働力人口の低下は、中期的には深刻さを増す問題であり、女性労働力の活用は今後の人事管理において非常に大きなテーマと […]

　近年、多くの企業で精神疾患により休職する従業員が増加しており、メンタルヘルス不調対策は企業の人事労務管理における最大の課題の一つとなっています。現実に休職者が発生した際には、休職者との連絡の取り方や主治医や産業医との連 […]

　先週木曜日、労働政策審議会は、2月16日に諮問を受けていた「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」について、「おおむね妥当」とした雇用対策基本問題部会報告を了承し、小宮山洋子厚生労働大臣に答申 […]

　インターネットの普及により、社労士事務所のマーケティングにとって、ホームページは必要不可欠なものとなりました。しかし、ホームページを作ったからといって、必ず成果に結びつくかと言えばそうではありません。ホームページを通じ […]

　今回は非常に重要な法律であるにもかかわらず、接する機会の少ない「中国の憲法」についてお話をしたいと思います。 　中国憲法は1949年の建国以降に公布され、1982年公布の現行憲法はこれまでに4回改正されました。日本国憲 […]