労務ドットコム編集部

平成26年版にリニューアル「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料」ダウンロード開始

 国税庁から年末調整関連の資料も一通り公開され、年末調整のスケジュールを立てる時期となりました。毎年、大好評をいただいている労務ドットコムオリジナルの年末調整の案内用資料を平成26年版に更新し、今年もダウンロードできるよ […]

非課税範囲拡大で求められる平成26年中の退職者への源泉徴収票再発行

 先週金曜日の官報で唐突に発表されたマイカー通勤者の通勤手当非課税範囲の拡大は、各所で混乱を引き起こしています。給与計算業務に大きな影響を与えるこの問題について、労務ドットコムでは、少しでも早く、かつ分かりやすい情報提供 […]

今年の年末調整で調整が必要となるマイカー通勤者の通勤手当非課税範囲の拡大

 2014年10月18日のブログ記事「【速報】マイカー通勤者の通勤手当非課税範囲が10月20日より拡大に」では、突然の発表に、多くの給与計算担当者が情報の収集と対応に追われたかと思います。  さて、この改正については、経 […]

短時間勤務正社員制度を導入する際の社会保険手続きの留意点

 2016年10月から、いよいよパートタイマーなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大が被保険者500人超の大企業から適用されることになります。これは、2012年8月17日のブログ記事「パートタイマーへの社会保険 500人 […]

2015年1月診療分より変更となる高額療養費

 2013年12月26日のブログ記事「まだまだ認知の上がらない健康保険の高額療養費制度」では、高額療養費の制度について認知度があまりないことをご紹介しました。このような状況がある一方で、来年1月からは、70歳未満が対象と […]

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」臨時国会に提出へ

 2014年10月8日のブログ記事「女性の活躍推進に向け、行動計画提出義務化等が盛り込まれた新たな法的枠義務検討へ」でも取り上げましたが、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱 (一般事業主関係)」が厚生労 […]

【速報】マイカー通勤者の通勤手当非課税範囲が10月20日より拡大に

 従業員に支払う給与については、原則として全額所得税が課税されることになりますが、通勤手当や旅費等で、一定の条件に合致する場合には、非課税の所得として取り扱うことができます。この非課税の所得として取り扱うことができる中の […]

メタボ改善で健康保険料減額 来年の通常国会へ提出へ

 今週水曜日、厚生労働省「第82回社会保障審議会医療保険部会」が開催されました。そのテーマは医療保険制度改革。具体的にいえば、医療費が高騰を続ける中で、如何にその支出を抑え、適正化するかということでしたが、非常に興味深い […]

【実務担当者必見】社会保険の算定基礎・月額変更の事例集が改正

 社会保険の手続きの中でも、定時決定(算定基礎)や随時改定(月額変更)については、取扱いに迷うことが少なくありません。特にリーマンショック発生後には、多くの企業が一時帰休を実施しましたが、その取扱いについて様々な疑義が発 […]

2014年11月より過労死等防止対策推進法が施行 政令も閣議決定

 近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっています。過労死等は、本人はもとより、その遺族、家族のみならず社会にとっても大きな損失であることに鑑み、過労死等の防止のための対策を推進することを目的とし、先の通 […]