労務ドットコム編集部

5月18日セミナー「出産・育児で優秀な女性社員を失わないための実務対応」(名古屋)満席

 5月18日に名古屋で開催するセミナー「出産・育児で優秀な女性社員を失わないための実務対応」は満席となりました。多くのお申し込みを頂きましてありがとうございました。 (大津章敬) 当社ホームページ「労務ドットコム」にもア […]

東日本大震災に伴う労働基準法Q&A 第3版が公開

 東日本大震災に関連し、厚生労働省では「東日本大震災に伴う労働基準法Q&A」を発表しています。平成23年3月18日および31日に公開されたこのQ&Aですが、第3版が昨日公開されました。今回は労働基準法第24条(賃金の支払 […]

恒久的に42万円となった出産育児一時金と医療機関の受取代理制度

 健康保険の被保険者およびその被扶養者(以下「被保険者」という)が出産した場合には、原則として1児につき42万円の出産育児一時金が支給されます。この出産育児一時金については、平成21年10月1日以降の出産から38万円から […]

5月23日セミナー「震災による経営危機を乗り越えるための労務管理と資金調達の具体的ポイント」(名古屋)受付開始

 東日本大震災の影響は自動車産業を中心に中部地方の企業にも多大な影響を与えています。今後も経済の冷え込みや電力不足による生産活動への影響など、企業経営を進めるにあたっては様々な懸念が残されていますが、既に一部の企業では休 […]

平成23年度労働保険年度更新のお知らせが愛知労働局より発表に

 平成23年度に入り、そろそろ労働保険の年度更新の準備を進めている総務担当者も多いかと思います。今年は労災保険・雇用保険ともに保険料率の変更もなく、特段の注意点は少ないものの、労働保険の年度更新は年に1回の業務ですので、 […]

震災の災害復旧を目的として簡素化される工事労災の事務手続き

 厚生労働省から東日本大震災に伴う特例措置が数多く出されていますが、労災保険に関しても「東日本大震災による被災地における災害復旧を目的とする事業に係る労災保険の適用について」という通達が発出されています。これは被災地への […]

社労士事務所の勝ち組・負け組ホームページセミナー 札幌・金沢両会場受付中

 インターネットの普及により、社労士事務所のマーケティングにとって、ホームページは必要不可欠なものとなりました。しかし、ホームページを作ったからといって、必ず成果に結びつくかと言えばそうではありません。ホームページを通じ […]

日経ヘルスケア 4月号「身元保証書の意外な落とし穴」

 弊社コンサルタントの服部英治が「実践!院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの4月号(第76回)が発売になりました。今月は入職時に提出を求めることが多い身元保証書のポイントについて解説して […]

大きく変わる労災保険の特別加入手続き

 平成23年度となり、そろそろ労働保険の年度更新を行う時期が近づいてきました。そのような中、厚生労働省から労災保険の特別加入手続きに関する変更が発表されました。以下ではそのポイントについて解説します。 特別加入変更届に対 […]

日本経団連の2011年大手企業賃上げ調査 第二次集計結果は5,814円(1.82%)

 今年の春闘は東日本大震災の影響で大きな遅れが見られているようですが、そんな中、日本経団連の大手企業賃上げ調査の第二次集計結果(2010年4月20日現在)が発表されました。本日はこの結果について取り上げることとしましょう […]