労務ドットコム編集部

　国民年金の納付率の低さが問題となっていますが、国民年金第1号被保険者は、年齢・収入にかかわらず一定の保険料（平成25年度は月額15,040円）の納付義務があります。しかし、所得が定められた基準より低額な場合や、失業・倒 […]

　社会保険（健康保険・厚生年金保険）において、各種手当や現物で支給したものが報酬に該当するか、賞与に該当するかということはよく問題になります。日本年金機構でも各年金事務所で判断に迷うものについては、疑義照会として日本年金 […]

　「ブラック企業」という名称が広く言われるようになる中、厚生労働省はブラック企業には該当しないという企業を「若者応援企業」として積極的に応援し始めています。 　「若者応援企業」とは、一定の労務管理の体制を整備しており、若 […]

　消費税増税もあり、来春の昇給がどの程度になるかは例年以上の関心事になっていますが、先日、厚生労働省は今春の賃上げに関する調査結果を取りまとめ、公表しました。なお、今回の平成25年調査の回答企業は 2,096社で、有効回 […]

　12月となり、いよいよ年末調整の本番を迎えました。給与計算においても、23日が天皇誕生日の祝日のため3連休となっていることから、25日支給の会社では早めに準備をしておくことが、ミスを防ぐ上でもポイントになるでしょう。多 […]

　海外に駐在する場合、その期間が３ヵ月以上であれば旅券法第１６条により日本大使館や総領事館等に「在留届」を提出することが義務付けられています。この「在留届」の提出によって、テロや災害といった有事の際に素早く安否の確認を行 […]

　先日、全国健康保険協会（協会けんぽ）の第50回運営委員会が開催されました。この運営委員会は、事業主及び被保険者の意見を反映させ、協会の業務の適正な運営を図るために設置されているものです。第50回運営委員会では、以下のよ […]

　2013年11月5日のブログ記事「育児休業取得から半年間 67％への給付率引き上げが見込まれる育児休業給付」では、厚生労働省の第93回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会で審議されていた育児休業給付の方向性について […]

　愛知県産業労働部では、良好な労使関係を築くため「労使のための労働法ガイドブック」を作成しています。この小冊子では、労働に関する法令や制度について分かりやすくテーマ別にまとめると共に、労働契約法や労働者派遣法、高年齢者雇 […]

　昨日のブログ記事「労働基準法の代替休暇制度の導入をしている企業は全体の4分の1強」では、改正労働基準法導入後の代替休暇について取りあげましたが、今日は厚生労働省の「第104回労働政策審議会労働条件分科会資料」として公開 […]