労務ドットコム編集部

雇用調整助成金を1年を超え、引続き申請する場合の注意点

 今回の雇用危機において、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)が多くの企業の正社員の雇用をなんとか繋ぎとめたというのは間違いのない事実ではないかと思われますが、残念ながらまだまだ企業業績の回復の足取りは遅く […]

2009年10月~12月の度企業年金の平均収益率はプラス2.09%

 2009年10月25日のブログ記事「2009年7月~9月の度企業年金の平均収益率はプラス1.66%」では、格付投資情報センター調査の2009年度第2四半期の運用状況についてお伝えしましたが、先日、2009年度第3四半期 […]

[ワンポイント講座] 災害などの緊急時に36協定の時間を超えて残業をさせることは可能か

 36協定においては1日に延長することができる時間数の上限を定めており、原則としてはその時間を超えて労働させることはできないこととなってます。しかし、災害などの緊急時には事業の安定的な継続に向け、労働時間の大幅な延長を行 […]

[新改正育児介護休業法]所定外労働の免除の義務化が除外できるケースと注意点(2)

 今回の改正育児介護休業法の中でも企業の人事労務管理にもっとも大きな影響を与えると予想されているのが所定外労働の免除の義務化です。この制度は、3歳までの子を養育する労働者が請求をした場合には、所定労働時間を超えて労働させ […]

無料セミナー「経営者・総務担当者のための人事労務基本講座」3月コース[改正労働基準法]受付開始

 名南社会保険労務士法人では、毎月、名古屋、豊田、豊橋の3会場において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催しております。その3月コースの開催が決定しました。3月は「4月施行の […]

雇用保険法、派遣法など通常国会に提出予定の厚生労働省関係法案

 火曜日に通常国会がスタートしましたが、この通常国会に厚生労働省が提出する主要法案が明らかになりました。目玉はやはり雇用保険法と労働者派遣法になりますが、それ以外にも確定拠出年金法なども改正が予定されており、人事労務実務 […]

山中健児弁護士・小山邦彦の改正労基法・ネクスト成果主義セミナー(東京・大阪) いよいよ来週末に開講

 株式会社名南経営では、毎年2月頃に東京で新春セミナーを開催しております。今年は2月28日に四谷の弘済会館で「景気後退期における人員削減・賃下げなどの法的課題と変容する人事制度」と題するセミナーを開催しましたが、2010 […]

[ワンポイント講座]兼務役員は労働保険に加入できるのか

 法人の役員は労働者ではないため、原則として労働保険に加入することができません。しかし、法人登記上は役員であっても、賃金額や勤怠管理などの実態からみて労働者性が強い場合、一定の要件を満たしていれば、例外的に労働保険に加入 […]

受講料無料!「勝ち残る社労士事務所」のためのインターネット活用セミナー 好評につき札幌・仙台・岡山・広島会場を追加

 先日より受付を開始しました無料セミナー「安定的に営業案件が舞い込む仕組みを構築するための社労士事務所のネット活用のポイント」ですが、早くも200名を超える皆様にお申込みをいただきました。ありがとうございました。そこで札 […]

調査開始以来最悪の水準となった大卒の就職内定率

 一昨年冬の雇用危機を受け、昨年春には内定取消問題が世間を賑わせましたが、今春大学を卒業予定の大学生は就職超氷河期という現実にぶつかっています。先日、厚生労働省から「平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成2 […]