労務ドットコム編集部

労働基準監督署の課の名称が10月から分かりやすく変更になります

 労働基準監督署の組織では、これまで第1課、第2課などという課の名称が用いられており、実際の業務内容が分かりにくいという意見が多く聞かれました。そこで厚生労働省では、10月1日からこの名称を以下のように改めることとなりま […]

今後の労働法制に多大な影響を与えることが確実な「有期労働契約研究会報告書」が公表に

 今回の雇用危機では、非正規切りという言葉が生まれるなど非正規労働者の雇用の不安定さが大きな社会問題として認識されるようになりました。こうした状況に対応するため、厚生労働省では平成21年2月23日より有期労働契約研究会( […]

11月1日申請分より雇用調整助成金の不正受給防止対策が強化されます

 2010年9月4日のブログ記事「ピーク時より半減した雇用調整助成金の届出対象者数」では、雇用調整助成金等の対象人数の減少について取り上げましたが、その対象者の絶対数はまだまだ高い状況が続いており、雇用調整助成金および中 […]

導入検討が進められる健康診断時のストレス症状の確認

 先日、厚生労働省より「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書が公表されました。これは(1)「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム報告」(H22.5厚生労働省)において、職場におけるメンタルヘルス対策が重点の1つ […]

今年12月にアイルランドとの社会保障協定が発効

 2010年9月5日のブログ記事「今年12月にスペインとの社会保障協定が発効」ではスペインとの社会保障協定の発効についての情報をお伝えしましたが、先週の木曜日、アイルランドとの間で「社会保障に関する日本国政府とアイルラン […]

向井蘭弁護士による 【完全録音禁止】外部ユニオン対策実践講座 11月に東京と大阪で開催

 名南経営および日本人事労務コンサルタントグループでは5月14日に東京で向井蘭弁護士を講師にお迎えし、「外部ユニオンからの団体交渉要求に関して知っておきたい基礎知識と実務対応のポイント」と題するセミナーを開催しました。こ […]

【速報】平成22年度地域別最低賃金公示(栃木・群馬)

 以前のブログ記事「平成22年度最低賃金額引上げ額の目安は原則10円、全国加重平均は15円」では平成22年度の最低賃金の目安を取り上げましたが、先日より徐々に官報で公示されています。先週は栃木県と群馬県の公示が行われまし […]

[年末調整]平成23年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始!

 9月も10日が過ぎ、そろそろ総務担当者は年末調整の準備を進める時期となりましたが、国税庁ホームページにおいて、先日、平成23年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書等のダウンロードが開始されました。  平成23年から […]

厚労省の試算に見る個人型確定拠出年金の所得控除の効果の大きさ

 最近の株式相場の低迷や円高により、確定拠出年金加入者の多くは運用に苦戦しているという話も多く聞かれますが、確定拠出年金の掛金は税制上、所得控除ができるという大きなメリットがあります。このメリットを伝え、確定拠出年金の普 […]

日経ヘルスケア 9月号「職員の腰痛は労災扱いになるか」

 弊社コンサルタントの服部英治が「実践!院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの9月号(第69回)が発売になりました。今月は「職員の腰痛は労災扱いになるか」というタイトルで、腰痛をはじめとし […]