労務ドットコム編集部

[改正雇用保険法](8)休業中に全額支給となる育児休業給付

 改正雇用保険法特集も終盤戦を迎え、あと残すところ3回となりました。本日の第8回は、育児休業給付の改正点について取り上げます。育児休業給付は、雇用継続給付の一つであり、平成7年4月1日より、労働者が育児休業を取得しやすく […]

産前産後休暇・育児休業等の取得に対する不利益取扱い禁止を確認した通達の発出

 先月、厚生労働省より「現下の雇用労働情勢を踏まえた妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について」という資料が発表されています。  これは、近年、労働者から […]

[改正雇用保険法](7)常用就職支度手当の給付率の引上げと支給対象者の拡大

 先週金曜日のブログ記事「[改正雇用保険法](6)再就職手当の給付率の引上げと支給要件の緩和」では、再就職手当について取り上げてましたが、今回も同様に就職促進給付の一つに分類されている常用就職支度手当について改正点を押さ […]

中退共の平成21年度付加退職金はゼロ

 中退共では、実際の運用利回りが予定運用利回りを上回った場合に基本退職金に上積みして付加退職金が給付されますが、その算定にあたっては、金利の状況等に応じて毎年度、厚生労働大臣がその支給率を定めています。この平成21年度の […]

労働者派遣と請負の区分に関する基準の質疑応答集が公開

 ここ数年、多くの企業において偽装請負が大きな問題となりましたが、そもそも労働者派遣と請負の区分については、昭和61年4月17日労働省告示第37号「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」において、以 […]

平成22年7月に予定される障害者雇用の除外率10%引き下げの概要

 先日、労働政策審議会は「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱」および「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問に対して、「妥当と認める」との答申を行いました […]

[改正雇用保険法](6)再就職手当の給付率の引上げと支給要件の緩和

 先週金曜日からスタートした改正雇用保険法の特集ですが全10回を予定していますので、遂に後半に入ってきました。第6回目の本日は、再就職手当の改正について取り上げましょう。  そもそも再就職手当とは、失業給付の中でも就職促 […]

いよいよ来週金曜日開催!山中健児弁護士による雇用調整対策セミナー(名古屋)最終受付中

 中部地区の企業で深刻さを増す雇用問題に対応するため、石嵜信憲法律事務所 山中健児弁護士を講師にお迎えし、セミナー「厳しい経営環境を生き残るための休業、人員削減、賃金切り下げなど労務リストラ策の法的課題と実務ポイント」を […]

4月からの児童手当拠出金拠出金率は0.13%で、平成21年度も引き上げなし

平成24年4月からの児童手当拠出金率は以下のブログ記事でご案内しています。2012年4月3日「児童手当拠出金 4月からの拠出金率は0.02%引き上げられ0.15%に」https://roumu.com /archives […]

[改正雇用保険法](5)再就職困難な者に対する基本手当の給付日数の延長

 改正雇用保険法の特集の第5回目は、再就職が困難な者に対する給付日数の延長について取り上げてみましょう。  倒産や解雇などにより、再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた者については、特定受給資格者として基 […]