労務ドットコム編集部

　弊社の大津章敬（人事コンサルタント・社会保険労務士）が、企業実務1月号において「これからの中小企業の賃金・評価制度を考える：ここ数年にみる賃金・評価制度の変化と課題」という特集記事を執筆をしております。ここ最近は人事制 […]

　あけましておめでとうございます。今年も労務ドットコムブログをよろしくお願いします。年も明け、人事労務に携わるみなさんにとってはここから春先にかけて繁忙期となりますので、なかなかお屠蘇気分とも行かない日々が続くのではない […]

　労働者派遣法については平成21年10月7日に厚生労働省から労働政策審議会に諮問がなされていましたが、12月28日、その答申がなされました。この内容について2009年12月21日のブログ記事「非常に労働者保護色の強い労働 […]

　2009年12月25日のブログ記事「保険料率変更・被保険者範囲拡大などが検討されている雇用保険法改正」などでも取り上げている雇用保険法の改正ですが、28日に労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会の報告書がとりまとめら […]

　来年6月末に主要部分が施行される改正育児介護休業法ですが昨日、その省令が官報で公告されました。新設される所定外労働の制限に関する細かな手続き方法などが盛り込まれています。今後、この規則に基づき、規程と運用の整備を徐々に […]

　今回の改正育児介護休業法の連載の第1回目「労使協定で除外できる育児休業の取得者の範囲(1)」で取り上げたように、今回の改正のポイントのひとつとして、育児休業の専業主婦（夫）の除外規定の廃止があります。 　育児介護休業法 […]

　火曜日のブログ記事「日本経団連調査の大企業冬季一時金の最終集計結果は△15.01％の755,628円」では、今冬の冬季賞与に関する日本経団連の最終集計結果をお伝えしましたが、連合からも12月16日集計分の年末一時金第3 […]

　正社員として勤務している者が、会社に報告しないで休日にアルバイトをしている場合、会社はこのアルバイトを禁止することはできるのでしょうか？会社としては社員には自社での本来の業務に集中して仕事をしてもらうことを期待し、また […]

　平成22年4月1日に施行された改正雇用保険法の内容は以下のページで取り上げていますのでこちらをご覧下さい。(H22.4.1　追記)2010年4月1日「厚生労働省が発行する改正雇用保険法リーフレット ダウンロード開始！」 […]

　前回の改正育児介護休業法の連載記事[改正育児介護休業法]義務化された子を養育する労働者の残業免除制度(6)」では、所定外労働の制限について取り上げました。今回はこの所定外労働の制限の手続きに関して育児介護休業法施行規則 […]