労務ドットコム編集部

　戦後日本の経済発展の中でわが国の人事賃金システムをリードし、「職能資格制度・職能給」の生みの親でもある楠田丘先生（財団法人日本生産性本部 雇用システム研究センター所長）には、昨年12月7日に特別講義を行って頂きましたが […]

　消えた年金問題等で数年前から公的年金に関する国民の不信が高まっていますが、平成22年1月1日からこれまで公的年金業務を担当してきた社会保険庁は廃止され、日本年金機構が設立されました。これに伴い日本年金機構のホームページ […]

　昨年末、厚生労働省から「妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案に関する相談等の状況について（平成21年度上半期）」が発表されました。これは、平成21年度上半期に各都道府県労 […]

　36協定や就業規則の届出など、これからの時期は従業員の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」という）を選任する場面が多くあるのではないかと思われます。この過半数代表者は、投票や挙手などの手続きによって選出することにな […]

　以前よりセミナー等で予告をしておりましたが、いよいよ2010年2月より社労士事務所向けの自動更新ホームページサービスをスタートできる運びとなりました。そこでこの新サービスのご案内を含め、ホームページなどインターネットを […]

　2009年12月4日のブログ記事「財政状況の悪化で引上げが検討されている協会けんぽの保険料率」において、協会けんぽの財政状況と保険料率について取り上げましたが、昨年末に再度、協会けんぽから来年度の保険料率の見通しに関す […]

　昨年末のブログ記事「改正育児介護休業法に関する省令が公告されました」で、改正育児介護休業法の施行規則が官報公告されたことを取り上げました。この公告では育児介護休業法が改正されることで影響が出る省令についてもいくつか取り […]

　2009年12月15日のブログ記事「[正式決定]改正育児・介護休業法 短時間勤務義務化などの施行日は平成22年6月30日」でもお伝えしたとおり、改正育児・介護休業法の施行日が平成22年6月30日に決定しました。今回の改 […]

　政府は最年末の30日、2020年度までの平均で名目3％、実質2％を上回る成長を通じ、2020年の名目GDP650兆円（2009年度473兆円）を発表しました。今回の新成長戦略においては、戦略分野として以下の６つが掲げら […]

　昨年末に東京都産業労働局より「平成21年「中小企業の賃金事情」調査結果について」という資料が公表されました。この調査は東京都事業所・企業統計調査の事業所名簿から層別抽出した従業員300人未満の中小企業3,500社を対象 […]