労務ドットコム編集部

震災被災者支援のため成長分野等人材育成支援事業が拡充されました

 2010年12月28日のブログ記事「健康・環境分野の人材育成に活用できる成長分野等人材育成支援奨励金」で取り上げた成長分野等人材育成支援事業が拡充され、東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が、そ […]

2011年決定初任給は86.5%の企業で前年据え置き

 先日、産労総合研究所より「2011年 決定初任給調査」という資料が公表されました。これは同社の会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した3,000社を対象に実施された調査で、今回の結果は回答のあった235社のうち2 […]

成長する会計事務所のための「人事制度・労務管理の具体的ポイントセミナー」8月24日に福岡で開催

 株式会社名南経営 MyKomonプロジェクトでは7月4日に福岡事務所を開設しましたが、それを記念し、会計事務所向けの人事制度・労務管理セミナーを開催することとなりました。会計事務所において職員の活性化を進め、また未払い […]

従業員数増加1人当たり20万円の税額控除が受けられる雇用促進税制がスタート

 雇用の拡大は現在のわが国における最重要テーマの一つとなっていますが、これに対応すべく、税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度(雇用促進税制)が創設・拡充されました。本日はこの内 […]

厚労省研究会 労働組合法上の労働者性の判断基準を提示した報告書を公開

 今年4月12日のINAXメンテナンス事件最高裁判決を初めとして、近年、業務委託契約により業務に従事する者の労働者性の有無が問題とされることが増えてきています。厚生労働省はこの問題に対応するため、荒木尚志東京大学大学院法 […]

障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充に

 障害者雇用はわが国の労働政策の中でも非常に重要な課題の一つとなっており、これまでも障害者を多数雇用する企業においては、税制上の優遇策が設けられてきました。具体的にはこれまで、以下の いずれかの要件を満たす事業 […]

無料セミナー「経営者・総務担当者のための人事労務基本講座」8月コース受付開始

 名南コンサルティングネットワーク 名南社会保険労務士法人では、毎月、名古屋と豊橋において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その6月コースの受付を開始しました […]

東海日中貿易センター「中国社会保険法の施行と在華就労外国人への適用」

 弊社シニアコンサルタント(中国人事労務担当)の清原学が東海日中貿易センターの機関紙(2011年 No7 vol.315)にて「中国社会保険法の施行と在華就労外国人への適用」という記事を執筆しております。本稿では7月1日 […]

平成24年の年末調整から変更となる生命保険料控除

 昨日のブログ記事「平成24年から変更される自家用車通勤時の通勤手当非課税枠の取り扱い」では、国税庁から公開された「平成23年7月 源泉所得税の改正のあらまし」をご紹介しましたが、本日もこの資料から、給与計算(年末調整) […]

平成24年から変更される自家用車通勤時の通勤手当非課税枠の取り扱い

 先日、国税庁から「平成23年7月 源泉所得税の改正のあらまし」が公開されました。今日はこのうち、給与計算時に注意しなければならない自家用車通勤における非課税枠に関する改正(平成24年1月1日以後に支給するものから適用) […]