労務ドットコム編集部

　本日は不定期連載をしています「海外勤務特集」として、海外派遣社員の介護保険の除外について取り上げることにしましょう。 [質問]　中国派遣を行う当社の社員は現在43歳です。給与からは介護保険料を徴収していますが、海外派遣 […]

　先日、日本経団連より「2007年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計結果が公表されました。この調査は、原則として従業員数500人未満の17業種765社を対象に行われたもの。この最終集計では妥結済で平均金額が […]

　先日のブログ記事「海外派遣者の社会保険・雇用保険・労災保険の取り扱い」では、海外勤務者の社会保険加入の問題を取り上げました。名南経営では上海に法人を設立し、数名の社員を実際に派遣しているのですが、今回はその上海の法人に […]

　昨日、日本経団連より「2007年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(最終集計)」の資料が発表されました。調査対象は主要21業種・大手269社（東証一部上場、従業員500人以上が原則）で、今回の最終集計(7月18日 […]

　今回は、再度10月に改正が行われる雇用保険の改正点の中から、「案外落し穴だなぁ」と感じる育児休業給付と基本手当の算定基礎期間の調整について取り上げましょう。 [質問]　当社では育児休業を取得し、職場復帰する社員が徐々に […]

　先日、首相官邸 成長力底上げ戦略推進円卓会議「最低賃金の中長期的な引上げについて」という資料が公表されました。ここ数年、生活保護よりも最低賃金の水準が低いことが問題として指摘されていましたが、これを受け、同円卓会議は最 […]

　今年は、「団塊の世代」と呼ばれる1947年～49年生まれの世代の一斉退職が始まる2007年問題の幕開けの年となりました。今後3年の間に日本全国で約280万人が定年退職を迎え、こうした退職者が受け取る退職金は総額で約50 […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの7月号(第31回)が発売になりました。今月は「人材派遣と業務外注の長所・短所」というタイトルで、人材派遣を活用 […]

　年金記録問題は未だ大きな国民的関心事項となっていますが、先日、総務省行政評価局は、年金記録確認第三者委員会への申し立て方法を発表しました。これによれば第三者委員会への申し立ては、全国の最寄りの社会保険事務所において週明 […]

　先日、当ブログにおいて海外に社員を派遣する場合の労災の問題ついて取り上げたところ、「社会保険はどうなるの？」「税金はどうなるの？」という質問が寄せられました。そこで今後、社員の海外派遣の際の様々な実務について、テーマを […]