弊社からのお知らせ

　弊法人特定社会保険労務士の宮武貴美が「社会保険Ｑ＆Ａ」の連載を行っております労務事情の2020年2月15日号が発売になっています。 今回は「介護休業給付金の支給」を取り上げております。詳細は是非、誌面でご覧下さい。 参 […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2020年2月号が発売になりました。今月は「インフルエンザ罹患の職員が出勤を図る　黙認した上司は「人手 […]

　日本実業出版社ホームページにおいて、弊社労士法人の宮武貴美(特定社会保険労務士)のインタビュー記事「「産休・育休」取得者に対する総務担当者の適切なサポートとは」が掲載されております。こちらはは月刊企業実務 2020年1 […]

　弊社労士法人　代表社員の大津章敬が今年度、法研の「へるすあっぷ21」で、働き方改革の基礎を解説する連載を行っています。連載のタイトルは「働き方改革と産業保健Ｑ＆Ａ」で、第11回の今回は「努力義務化の動きも　70歳までの […]

　弊法人特定社会保険労務士の宮武貴美が「社会保険Ｑ＆Ａ」の連載を行っております労務事情の2020年1月1日・15日合併号が発売になっています。 今回は「産休・育休等に関する制度の整理と男性の育休」を取り上げております。詳 […]

　弊社コンサルタントの服部英治が、先日発売された日経メディカル(2020年1月号)で、「特定の職員の「残業逃れ」で募る不公平感」という記事を執筆しております。是非お買い求め下さい。 [執筆データ] 書名　日経メディカル […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2019年12月号が発売になりました。今月は「代診を頼んでいる医師が患者から不評　診療を早く切り上げて […]

労働政策審議会から厚生労働大臣への建議が行われたことから緊急開催決定　2020年4月に民法が改正され、時効制度の見直しが行われることがほぼ確実な状況となりました。これを受け、厚生労働省では2017年より「賃金等請求権の消 […]

　2020年4月から、資本金1億円を超える大法人は社会保険の手続の一部が電子申請義務化されます。また、いまは義務化の対象ではない中小企業もいずれは電子申請への対応は必至となるでしょう。しかし、電子化への対応が未着手で「何 […]

　2020年4月（中小企業は2021年4月）にも対応が求められる同一労働同一賃金では、正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差が禁止され、また待遇差に関する説明責任も課されることになります。各企業はこの課題への対応を進め […]