人事労務最新情報

最低賃金がいよいよ1,000円を超えるのではないかということで注目を集めていた最低賃金ですが、「令和元年度地域別最低賃金額改定の目安」が公表されました。 　結論としては引上げ額の全国加重平均は27円となり、4年連続での大 […]

働き方改革の目玉の一つである同一労働同一賃金が大企業は2020年4月から、中小企業は2021年4月から施行されます。対応を進めている企業も多くあるかと思いますが、厚生労働省も働き方改革推進支援センターを設置、都道府県労働 […]

2019年7月24日のブログ記事「止まらぬ学卒初任給上昇 20年振りに「引き上げ」が「据え置き」を上回る」では、今春の初任給引き上げ状況について取り上げましたが、この調査では付帯調査として、新入社員の夏季賞与の支給状況お […]

いよいよ来週の名古屋会場よりスタート！申込総数はまもなく1,200名突破！　日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)は、今年の夏で創設10周年を迎えます。そこで、LCGでは東京大学社会科学研究所の水町勇一郎先生を講師 […]

弊社労士法人の宮武貴美(特定社会保険労務士)は現在、労政時報において「社会保険・給与計算の視点から考えるよくある相談事案家の対応実務(2)」という連載を行っておりますが、最新号である3976号において、その第2回「休業・ […]

社会保険の資格を取得したときの標準報酬月額は、雇用契約等によって資格取得した従業員に支給する予定の給与額により決まります。この際、一定の時間外労働が発生する見込みのときには、その時間外労働の金額も含めて報酬月額を届け出る […]

雇用関連の助成金は、4月に新設・統廃合が行われることが多いのですが、7月1日から「職場環境改善計画助成金」について変更が行われました。　職場環境改善計画助成金はこれまでもありましたが、7月1日より「事業場コース」と「建設 […]

初任給の上昇が続いていますが、本日は産労総合研究所の「2019年度 決定初任給調査」の結果について見ていきましょう。この調査は、全国１・２部上場企業と過去に本調査に回答のあった同社会員企業から任意に抽出した3,000社に […]

妊娠、出産、育児で退職する従業員は育児・介護休業法の改正等により減少し、現在は介護や病気、配偶者の転勤等を退職する従業員への対応が求められつつあります。企業においても様々な施策を検討し実施することで、退職を防ぐ取り組みを […]

先日、経団連は「2019年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果」の最終集計結果を公表しました。この調査は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社を対象に実施されたもので、今回の集計は妥結し、 […]