人事労務最新情報

　先日、経団連は「2019年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」の最終集計結果を公表しました。この調査は、地方別経済団体の協力により、従業員数500人未満の17業種750社を対象に実施されたもので、今回の集計は回答が出 […]

　深刻な人手不足の中、外国人雇用への関心が高まっていますが、厚生労働省は令和元年8月8日、外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成30年の監督指導、送検等の状況を公表しました。 　外国人技能実習制度とは、外国人が日本の […]

　先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成30年度）」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年4月か […]

　先日、目安額が示された最低賃金の引き上げですが、先週までに全都道府県の答申が出揃いました。そのポイントは以下のようになっています。東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え（東京都1,013円、神奈川県1,011円） […]

　外国人雇用が増加していますが、厚生労働省では2019年8月2日に雇用保険法施行規則の改正省令案を示し、パブリックコメントの募集を開始しました。その内容は以下のとおりとなっています。■「個人番号登録・変更届」にローマ字氏 […]

　これまで継続的に審議されてきた副業・兼業に関する課題ですが、昨日、「「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」が報告書を公表しました。　公表された報告書によると、注目されていた割増賃金の問題（本業および副 […]

　現在、高年齢者雇用安定法の定めに基づき、企業が定年を定めるときには60歳を下回ってはならないとされています。高年齢者の雇用を推し進めるための方向性として、現在は定年を引上げるのではなく、70歳までの就業機会を確保するこ […]

　2019年7月26日に、厚生労働省職業安定局長から日本人材派遣協会と日本生産技能労務協会に対して、通達「派遣労働者の無期転換の際の通勤手当と基本給の取扱いに関する要請書」が出されました。　この通達が出された背景には、一 […]

　厚生労働省の雇用関係助成金は多くの種類があることから、自社でどのような助成金が活用できるか分かりづらくなっています。これまで厚生労働省からは助成金に関するマニュアルは出ていたのですが、今回、「取組内容」または「対象者」 […]

　毎年度実施されている協会けんぽの被扶養者資格の再確認が今年度も実施されます。例年6月上旬～8月にかけて実施されていましたが、今年度は9月下旬～10月下旬にかけて「被扶養者状況リスト」が会社に送付され、11月20日までに […]