人事労務最新情報

　先日、国税庁より「平成30年分　民間給与実態統計調査」が公開されました。この調査は、昭和24年分から実施されており、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租 […]

　2019年8月5日の記事「来月下旬から始まる協会けんぽの被扶養者資格再確認」で取り上げたとおり、今年度も協会けんぽにおける被扶養者資格の再確認が行われます。再確認の対象となる被扶養者は、2019年9月13日現在に被扶養 […]

　先日、厚生労働省は長時間労働が疑われる事業場に対する、平成30年度の監督指導結果を公表しました。これは、平成30年度に長時間労働が疑われる事業場に対して、労働基準監督署が実施した監督指導の結果が取りまとめられたものです […]

　ハローワークでは無料で会社の求人票を出すことができますが、今回、2020年1月6日にハローワークのシステムが刷新されることが公表されました。 　システムの刷新により、求人票の様式や求人の公開方法が変わり、より多くの求職 […]

　2019年9月23日、フィンランドのヘルシンキにおいて、｢社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定｣の署名が行われました。 　現在、日・フィンランド両国からそれぞれ相手国に一時的に派遣される企業駐在員等に […]

　健康保険には、会社を退職した後に在職中に加入していた健康保険に加入し続けることができる任意継続被保険者制度があります。この制度を利用するためには、退職後20日以内に任意継続被保険者資格取得申出書を協会けんぽに提出する必 […]

　2019年8月30日の人事労務最新ニュース「これから内容の検討が始まるパワハラ防止指針」でご紹介したとおり、パワーハラスメント対策の法制化に伴い、今後、指針が示される予定となっています。　これに関連し、先日、厚生労働省 […]

　年末調整後等には、従業員に給与所得の源泉徴収票を発行しますが、その他にも、一定の範囲の人については、税務署への提出も義務付けられています。今回、国税庁よりその提出の方法について2021年1月提出分より、変更される内容が […]

　先日、厚生労働省は、「令和元年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」の結果を公表しました。この調査の対象は、妥結額などを把握できた資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業400社となっています。 　 […]

　厚生労働省は2019年9月10日から「働き方改革特設サイト」上において、働き方改革関連法について解説する動画の第一弾「進めよう！働き方改革 Part1 意義」を公開しました。 　この動画は、今年4月から順次施行されてい […]