人事労務最新情報

　2019年卒の大卒の採用活動もそろそろ佳境に入っているという企業も多いのではないでしょうか？今年は超売り手市場ということもあり、採用に苦戦しているという話もよく耳にします。このような状態ですから、いまの学生の就職に対す […]

　現在の企業経営における最重要キーワードにもなっている働き方改革ですが、国交省においても「建設業働き方改革加速化プログラム」が策定されました。今回、このプログラムが策定された背景には、生産年齢人口が減少する中、建設業の担 […]

　日・スウェーデン両国政府は、東京において、2018年4月9日から13日まで日・スウェーデン社会保障協定の第4回政府間交渉を実施し、同協定について実質合意に至りました。今後、両国は、協定案文の確定等、必要な作業及び調整を […]

　2018年4月11日のブログ記事「平成32年4月以降 大企業の社会保険手続きは電子申請での実施が義務に」では、大法人の事業所（資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社に係る適 […]

　働き方改革の中で、36協定の重要性が高まっています。しかし、現実には労務管理の基本中の基本である36協定の締結・届出さえもできていない企業が少なからずあるというのが実情です。しかし、その指導を徹底するだけの十分な体制が […]

　「中途採用」「高い離職率」等といった一般企業とは大きく異なる医療機関や福祉施設の雇用環境。労務管理も特殊であり、我々社会保険労務士としては、やや抵抗を感じる業種ではないかと思います。看護師等の国家資格保有者を確保しなけ […]

　社会保険労務士法人名南経営の佐藤浩子(人事労務コンサルタント)が、第一法規株式会社の「会社法務Ａto２Ｚ(2018年5月号)」において、「妊娠・出産・育児と仕事の両立支援～不妊治療、男性の育児参加という視点から考える～ […]

　現在発売中の日経トップリーダー2018年5月号（日経BP社）の特集「あなたを悩ませる”困った社員”」の中で、幣社労士法人の大津章敬と服部英治の取材記事「中小企業の実情に詳しい社会保険労務士に聞く […]

　労働者派遣については3年前の法改正の影響に対する対策が求められていますが、厚生労働省は、平成29年6月1日現在の派遣労働者数を発表しました。これは、労働者派遣法において定められた、毎年6月1日現在の運営状況の報告書であ […]

　経団連が、2018年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果の一次集計(2018年4月25日現在)を発表しました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手252社）。16業種127社（ […]