人事労務最新情報

　改正労働基準法に伴い、4月より大企業の36協定の様式が変更となります。大きく変更となるのは、特別条項を締結する場合であり、これまで1枚の様式であったものが2枚に分かれることになります。また、特別条項の内容を記入する様式 […]

　4月から働き方改革関連法の一部が施行されることから、対応のために様々な取り組みをしている企業も多くあるかと思います。厚生労働省も、法律の内容やその詳細について広報をし、スムースに運用ができるよう支援に力を注いでいます。 […]

　先日来、毎月勤労統計調査の不適切な取扱いが問題となっていますが、雇用保険等の追加給付については本日(2019年3月18日)から、追加給付の対象となる雇用保険給付を現在受給している人の、同日以降を支給対象期間とする給付に […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの3月号が発売になりました。今月は「職員の健康確保措置、代表者選任法にも注意を 働き方改革で残業時間に上限規 […]

東京・大阪申込み好評につき、名古屋・福岡でも開催決定！　昨年12月に、日本政府は深刻な人手不足に対応するため、入管法を改正し、新たな在留資格の創設に踏み切りました。これまで一貫して堅守してきた方針から外国人の本格受入れへ […]

　4月からスタートする年次有給休暇取得義務化の実務対応の中で、地味ながら結構煩雑だと感じられるのが、年次有給休暇管理簿です。具体的には、年休の取得時季、取得日数および基準日(付与日)を労働者ごとに明らかにした書類（年次有 […]

　2019年より協会けんぽの任意継続被保険者の保険料を計算する際の上限額となる標準報酬月額が30万円（300千円）に引き上げられることとなりました。この標準報酬月額は任意継続被保険者の保険料の計算以外にも、傷病手当金の支 […]

　いよいよ来月に迫った働き方改革関連法の施行ですが、ここに来て、新たに改正労働基準法に関するQ&Aが公開されました。 　以下の６つの分野についてのQ&Aがまとめられていますが、昨年末に発出された解釈通達（ […]

　退職金についてはよく「ほぼ非課税で受給できる」と言われます。退職金は税務上、退職所得として扱われ、非常に大きな所得控除が用意されているというのがその理由となります。具体的な所得控除額は、勤続年数が20年を超えるときであ […]

　大法人の事業所（資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社に係る適用事業所をいう）について、2020年4月1日以後に開始する事業年度から、電子申請が義務化される予定であることは […]