人事労務最新情報

　中小企業を対象とした賃金調査ではもっとも信頼性が高いとされる東京都の「中小企業の賃金・退職金事情」ですが、昨年末に令和6年の調査結果が公表されました。この調査は、中小企業における賃金制度や休暇制度を整備・充実することを […]

　労働政策審議会は、昨年12月26日、「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」と題する建議を公表しました。 　この中の「必要な対応の具体的な内容」としては以下のような項目が挙げられていま […]

　昨年1月より厚生労働省で開催されてきた「労働基準関係法制研究会」（座長：荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授）が報告書をとりまとめ、公表しました。 　この報告書では、労働基準法における「労働者」「事業」、そして労 […]

　賃金構造基本統計調査は、厚生労働省が行うわが国でも最大規模の賃金調査となりますが、先日、令和6年の速報結果が公表されました。　　今回、目を引くのは画像にある「一般労働者の学歴、勤続年数階級別賃金」です。大卒・高卒のそれ […]

　2025年1月20日から、離職票をマイナポータルで受け取ることのできる仕組みが始まります。これに先立ち、厚生労働省から「マイナポータルを利用した離職票の受け取りFAQ」が公開されました。13のQとAからできていますが、 […]

　2024年12月26日の記事「2025年1月から始まる養育特例に係る添付書類の省略」で取り上げたように、2025年に入り、養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置（以下、「養育特例」という）の添付書類が省略となりました。 […]

　東京都では、2025年4月1日に「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」を全国に先駆け施行しますが、昨年末（12月19日）にそのガイドライン「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針」が公表されました。　　非常に具 […]

　経団連は昨年末、「2024年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果」を公表しました。この調査は、原則として従業員500人以上、主要22業種大手244社を対象に実施されたもので、今回の結果は22業種161社の妥結結果を […]

　5年に一度のペースで行われる年金制度改革ですが、今回はその終盤において、衆議院議員選挙の結果を受けた壁問題などがクローズアップされ、大激震となりました。そんな中、厚生労働省社会保障審議会年金部会は、昨年12月25日に「 […]

あけましておめでとうございます。 昨年も1年間、労務ドットコムをご愛顧いただきましてありがとうございました。2025年は4月に育児・介護休業法や雇用保険法の改正がありますが、それ以上に賃上げの対応が重要な年になりそうです […]