人事労務最新情報

現在、今春の賃上げの対応を検討されている企業は多いと思いますが、本日はその参考となる東京商工リサーチの「2026年度「ベースアップ」に関するアンケート調査」の結果について取り上げます。 (1)賃上げを「実施する(見込み) […]

社会保険では、会社から労働の対償として現物で支給しているものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになっています。そして、現物で支給されるものが、食事や住宅 […]

社会保険では、法人の役員についても、法人に使用される者として被保険者になります。この役員の被保険者資格について、昨日、厚生労働省から通達(令和8年3月18日 保保発0318第1号／年管管発0318第1号「法人の役員である […]

カスタマーハラスメント対策の強化に関する法改正が今年10月に行われますが、それに先立ち、農林水産省から「飲食店向けカスタマーハラスメント対策ガイドライン」が公表されました。このガイドラインの構成は以下の通りです 経営者や […]

初任給の引き上げが続いています。そこで本日は、労務行政研究所の「賃金改定と報酬制度の見直しに関するアンケート」から初任給の引き上げ状況について見ておくことにしましょう。なお、この調査は「WEB労政時報」の登録者である人事 […]

2019年に始まった働き方改革ですが、当初は労働時間の絶対的上限規制や同一労働同一賃金の推進などの法規制の強化を中心とした内容が中心でしたが、今後は実際の働き方を改革する内容が中心になりそうです。そうした新たな働き方改革 […]

雇用保険率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われています。法令では原則の雇用保険料率を定めつつ、弾力条項により毎年度の雇用保険料率を変更していますが、令和8年度の雇用保険料率については、図表のように令和7 […]

2025年10月24日の記事「来年度から変わる健康保険の被扶養者認定 年収の考え方」で取り上げたように、2026年4月1日から健康保険の被扶養者について、給与収入のみである家族の認定基準が変更になります。 変更後は、労働 […]

昨年12月、国家公務員の自営兼業制度について、新たに「職員の有する知識・技能をいかした事業」および「社会貢献に資する事業」を承認可能とするなど内容が公表されました。この内容は実質的に国家公務員の副業・兼業基準の見直しであ […]

2019年に施行された働き方改革関連法には施行5年後の見直し規定が設けられており、それに基づき、現在、労働基準法等の改正の議論が進められていますが、厚生労働省ではその議論の基礎資料とすべく、「働き方改革関連法施行後５年の […]