人事労務最新情報

社会保険資格取得手続き 9月から住民票コードの確認が行われます

 2014年9月8日のブログ記事「10月から必要となる社会保険取得届作成時の住民票上の住所確認」では、マイナンバーに変換される住民票コードを基礎年金番号に収録する取組みの一つとして、基礎年金番号がない人(確認できない人を […]

改正育児・介護休業法の施行にあわせ見直しが検討される「常時介護を必要とする状態」の定義

 2016年4月19日のブログ記事「来年1月施行の改正育児・介護休業法等の概要資料が公開されました」等で、来年の1月に改正育児・介護休業法が施行されることを案内してきました。現在、省令等の検討が進められている段階であり、 […]

初任給を引き上げた企業は33.8% 大卒は204,703円

 近年、初任給の上昇が続いていますが、先日、産労総合研究所は今春入社者の初任給に関する最新の調査結果を公表しました。今回の調査は、全国1・2部上場企業と過去に同調査に回答のあった同社会員企業から任意に抽出した3,000社 […]

来週 福岡と名古屋で開催!安西法律事務所 倉重公太朗弁護士による【無期転換対策講座】

来週 いよいよ福岡と名古屋で開催! 現在、多くの企業が有期労働者を雇用し、中核的な業務で有期労働者が活躍している職場も少なくありません。2013年施行の改正労働契約法では第18条において、有期労働契約が繰り返し更新されて […]

運送業界の労務管理の基礎を5時間で徹底理解する講座(東京・大阪)受付中

 長時間労働が当然視されている運送業界。人材確保難からそれがなかなか改善されず、全国各地で長時間労働に起因する悲惨な事故が度々発生しては国土交通省と労働基準監督署が対策を講じるといったことが繰り返されています。  こうし […]

日経ヘルスケア 7月号「職員の介護離職を防ぎたい」

 弊社コンサルタントの服部英治が「実践!経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの7月号が発売になりました。今月は「雇用の継続を第一に、独自の休職制度や在宅勤務の導入などで環境整備を 職員 […]

来年からの給与所得に対する増税と源泉徴収税額表の変更

 企業の総務担当者は、労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎が終わり、やっと落ち着いた時期ではないでしょうか。今後は、来年の1月施行になる改正育児・介護休業法の対応が待っていますが、そのほかに給与計算の対応も必要になりま […]

国税庁が整理したマイナンバーの記載が必要な書類の一覧

 マイナンバー制度が開始されてから半年以上が経過しました。制度開始前の関心の高さはすでになくなったように感じていますが、今後、年末が近づくにつれ、また関心が高まると想像します。その理由の一つが、いよいよ税務関係の書類への […]

2016年6月1日に改正された糖尿病の障害年金認定基準

 公的年金に加入し、一定の保険料納付要件を満たし、かつ、障害の状態などの障害年金の支給要件を満たしている場合に、障害年金を受給することができますが、今年6月よりその支給要件を満たしているかを決定する認定基準の一部が改正さ […]

担当者必見!さらに充実したパワーハラスメント対策導入マニュアル(第2版)

 2016年6月30日のブログ記事「急増するいじめ・嫌がらせの相談件数 前年度から7.0%増加して66,566件」でとり上げたように、近年、職場のいじめ(パワーハラスメント)に関する問題は大きくなっています。各企業で会社 […]