人事労務最新情報

　いよいよ今月から産前産後休業期間中の社会保険料免除が開始されていますが、実際の運用が始まると様々な疑義が生じるものです。そのひとつに産前休業期間中に１日のみ出勤した場合の保険料は免除されるか？というものがあります。 　 […]

　医療機関・福祉施設においては、医療技術の進歩に追いつくためにも頻繁に研修が実施されています。それに伴って意欲的な職員も多く、中には自ら費用を捻出して外部研修に参加をするケースも少なからず見られます。ところが、そうした研 […]

　今年の春闘はベアの話題で一色となりましたが、日本経団連の昇給調査の第1回集計が発表されました。 　この調査は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要20業種大手240社を対象に行われたもの。今回の最終集計では […]

　産労総合研究所は先日、「2013年 役員報酬の実態に関する調査」の結果を公表しました。今回の調査は、上場企業1,500社と未上場企業から任意に抽出した1,000社の計2,500社で、回答のあった144社の結果を集計した […]

　東京都産業労働局が毎年調査を行っている「中小企業の賃金事情」ですが、平成25年の調査結果が公表されました。この調査は都内の従業員数10～299人の中小企業3,500社を対象に実施されたもので、今回の結果は有効回答を得た […]

　現在、国会では、次世代育成支援対策推進法等の改正案が議論されていますが、それに先がけ、次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受け､次世代認定マークを取得した企業の税制優遇制度が1年間延長されることとなりました。次世代認 […]

　今年の3月から雇用関係の助成金は例年になく改正が多く行われており、予算成立後の4月にもいくつかの助成金で新設・改変が行われました。しかしその結果、支給要件に似通った助成金もあり、実際にどの助成金を利用すればよいのか迷う […]

　2014年4月1日から改正雇用保険法が施行され、その改正内容に関心が高まっていますが、鹿児島労働局はいち早く、雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり・雇用保険事務手続きの手引きの追加版を作成し、ホームページで公開してい […]

　社員の主体的な取り組みを引き出し、組織として成果を高めていきたいというのはすべての企業にとって共通の願いであります。そこで今回のセミナーでは臨床心理士として「働きやすい職場づくり」のために、行動分析学に基づいた人財育成 […]

　雇用ルールに関する規制改革が大きく動き始めています。そのスピードは速く一瞬たりとも眼が離せません。非正規雇用問題解消の切り札と思われた改正労働契約法、改正派遣法ですら、再度見直されようとしています。労働時間規制の見直し […]