人事労務最新情報

　新卒社員の入社に関する業務が一段落したところかと思いますが、そろそろ夏季賞与算定の準備が必要ですね。業務がたくさんあるので、計画的に進めていきましょう。 [5月の主たる業務]5月12日(月)一括有期事業開始届(建設業) […]

　近年は役割給を導入する企業が増加していることから、従来型のモデル賃金よりも役職者別の賃金水準を検証する重要性が高まっています。日本経団連は先日、1953年から毎年実施している定期賃金調査の2013年6月度の結果を公表し […]

　2014年3月4日、上海市内のホテル会場にて、グループ企業である株式会社名南経営コンサルティングとの合同セミナーを開催しました。天候が芳しくない中、約120名の駐在員の方、人事担当のスタッフの方にお越しいただき、セミナ […]

　2014年4月18日のブログ記事「都内中小企業の平均所定時間内賃金は334,535円、所定時間外賃金は25,457円」では、東京都産業労働局の平成25年「中小企業の賃金事情」の調査結果の中から賃金水準についてのデータを […]

　成長分野といわれる医療機関や福祉施設。倒産がほとんどなく、少子高齢化を背景に施設数も増加傾向であることから、社会保険労務士としても魅力的な業界ではないかと思います。ところが、一般企業と異なり、「職員が数年程度で退職をし […]

東京会場満席！残るは大阪、名古屋、福岡！　雇用ルールに関する規制改革が大きく動き始めています。そのスピードは速く一瞬たりとも眼が離せません。非正規雇用問題解消の切り札と思われた改正労働契約法、改正派遣法ですら、再度見直さ […]

　障害者雇用の重要性が高まっていますが、平成22年7月1日には改正障害者雇用促進法の一部が施行され、障害者雇用納付金制度の対象が、常時雇用労働者数200人超の事業主に拡大されました。そしていよいよ平成27年4月1日からは […]

　しばしばニュース等で重大な交通事故の被害が報道されますが、これまで飲酒運転等の危険運転で死傷事故を起こしても危険運転致死傷罪の適用が見送られるケースがあり、より事故の発生実態に即した法整備が求められていました。これを受 […]

　先日、国税庁から「平成26年4月 源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました。これは平成26年度の税制改正により、源泉所得税関係について改正されたものが主に掲載されています。今回は給与計算に影響が出る部分について取り […]

　2014年4月15日のブログ記事「改正雇用保険法に対応した「雇用保険事務手続きの手引き」等の追加版 ダウンロード開始」では、鹿児島労働局が、失業等給付受給者向けの手引きに関し、平成26年4月改正の雇用保険法の内容を盛り […]