人事労務最新情報

　日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、人事労務管理に大きな影響を与えることが予想される重要最高裁判決が出る度、向井蘭弁護士を講師にお迎えして、社会保険労務士のための顧問先防衛ノウハウ修得道場「向井蘭実践塾」 […]

　2015年10月より法人及び個人に通知されるマイナンバー。各企業のみならず1人ひとりに12桁の番号が付与されることになり、行政を横断した統一番号によって、様々な行政手続きが簡素化されるようになるといわれています。このマ […]

　今年は比較的法改正が少ない年と言われていますが、4月からは障害者雇用納付金制度の対象が200人超から100人超へと拡大され、この規模の企業にとっては障害者雇用に関する大きな実務上の影響が予想されます。また2018年4月 […]

　昨年末、東京都産業労働局は毎年恒例の都内中小企業の賃金統計資料を公表しました。今回は遇数年ということで、隔年毎に実施されている退職金の調査も行われています。そこで今回は都内中小企業（従業員300人未満）のモデル退職金に […]

　先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成25年度）」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が、平成25年4月から平成26年3月までの間に、定期監督および申告に基づく監督等を行い、その是正を指導 […]

　昨年はワークライフバランスという言葉を非常によく耳にする1年となりましたが、厚生労働省では企業で働く従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するために、いくつかの助成金制度を設けています。その中の一つに中小企業を対象とし […]

　電子申請の利用拡大は国の大きな課題となっていますが、本日（2015年1月5日）から、「被扶養配偶者非該当届」が電子申請で届出できるようになりました（CSVファイル添付方式・様式記入方式）。事業主（社会保険労務士が提出代 […]

　国は職場での女性の活躍に力を注いでいますが、昨年末、厚生労働省雇用均等分科会より実施している3つの施策（ポジティブ・アクション取組企業割合、3歳までの育児のための短時間勤務制度の制度普及率、男性の育児休業取得率）の目標 […]

　社会保険料を現金納付する場合、現在は3枚複写の納入告知書（納付書）が用いられていますが、これが2015年1月から単票に変更されることになりました。当分の間は、3枚複写と単票どちらの様式でも利用できるとのことです。なお、 […]

　年が明けると、人事労務の業務に携わるみなさまは、これから春にかけてしばらく忙しい日々が続くのではないでしょうか。4月には新卒者の入社してきますので、事前にスケジュールを調整しておきましょう。 [１月の主たる業務]1月5 […]