人事労務最新情報

マイナンバー対応の社会保険・雇用保険新様式案が公開

 昨日のブログ記事「マイナンバー 社会保険関連手続のスタートは1年延期」では、健康保険・厚生年金関連手続きのマイナンバー施行が1年延期されたというニュースをお届けしましたが、その資料と同時に社会保険、雇用保険関係の新様式 […]

マイナンバー 社会保険関連手続のスタートは1年延期

 来年10月に通知カードが届き、2016年1月より施行されるマイナンバー制ですが、先日、厚生労働省より健康保険・厚生年金保険関係手続については施行が1年延期され、2017年1月1日からのスタートとなることが発表されました […]

実務に便利!日本年金機構の届書送付先である全国の事務センター一覧

 日本年金機構では、事務処理の効率化を図るため、各都道府県に事務センターを設置し、各年金事務所で受け付けた届書や申請書の処理を集中して行っています。  厚生年金保険被保険者資格取得届をはじめとする社会保険の届書等は、年金 […]

東京会場満席間近!向井蘭弁護士による「今後急増が予想されるマタハラ、非正規差別問題のポイントと企業の対処法」セミナー

 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、人事労務管理に大きな影響を与えることが予想される重要最高裁判決が出る度、向井蘭弁護士を講師にお迎えして、社会保険労務士のための顧問先防衛ノウハウ修得道場「向井蘭実践塾」 […]

4人に1人が自らの勤務先を「ブラック企業」と認識

 ブラック企業という言葉はすっかり定着し、先日の選挙の中でもよくその対策が叫ばれていましたが、先日、連合は「ブラック企業に関する調査」の結果を公表しました。これはモバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)に […]

経団連調査による大企業冬季賞与の最終集計は5.26%増の848,405円

 2014年12月19日のブログ記事「都内労働組合の年末一時金平均は対前年比1.92%増の721,375円」では、今年の冬季賞与について取り上げましたが、本日は経団連の大手企業調査の最終集計結果をお伝えしたいと思います。 […]

マイナンバー制導入後の源泉所得税 扶養控除等申告書などの様式案が公開

 マイナンバー制の施行までまもなく1年となり、様々な情報が出てきていますが、昨日、国税庁よりマイナンバー施行後の「平成28年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」など源泉所得税関係の各種様式案が公開されました。画像を見 […]

厚生労働省 年明けから進められる長時間労働対策を発表

 長時間労働対策の強化は労働基準行政の中でも最重要テーマの一つとして掲げられていますが、今週月曜日(2014年12月22日)、全国労働基準部長会議が臨時に開催され、今後の長時間労働対策が策定されました。  長時間労働対策 […]

2月23日に名古屋開催!マイナンバーが企業に与える影響と総務・人事労務担当者の対応実務

 2015年10月より法人及び個人に通知されるマイナンバー。各企業のみならず1人ひとりに12桁の番号が付与されることになり、行政を横断した統一番号によって、様々な行政手続きが簡素化されるようになるといわれています。このマ […]

法定福利費の給与総額に占める割合は過去最高の14.7%

 毎月の給与明細を見て、健康保険料や厚生年金保険料などの法定福利費の高さを実感している方も多いのではないかと思います。こうした福利厚生費については、毎年、経団連が調査結果を発表していますが、先日、その最新版である2013 […]