人事労務最新情報

　日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、人事労務管理に大きな影響を与えることが予想される重要最高裁判決が出る度、向井蘭弁護士を講師にお迎えして、社会保険労務士のための顧問先防衛ノウハウ修得道場「向井蘭実践塾」 […]

　ハラスメント問題はメンタルヘルス不調と結びつき、深刻化する傾向が強まっています。近年は中でもパワーハラスメントが問題になることが急増しており、当社でもハラスメント防止ポリシーの策定や相談窓口の設置、そして管理職向けの研 […]

　2014年11月13日に厚生労働省は、「平成26年就労条件総合調査」の結果を発表しました。この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、定年制等および賃金制度等について総合的に調査し、企業における就労条件の現状を明ら […]

　マイナンバー制に関しては、2015年10月より個人番号の通知（通知カードの交付）が予定されておりますが、その通知カードや顔写真入りの個人番号カード、情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令が1 […]

　平成25年4月1日から改正労働契約法が施行され、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる制度ができました。 　その後、ブログ記事 […]

　健康保険の被保険者の資格取得・被扶養者の異動（加入）の届出を行うと、健康保険証の発行が行われます。この健康保険証について、協会けんぽから記載事項が変更になる発表がありましたので、その内容を確認しておきましょう。 　新し […]

　健康保険の制度には、被保険者およびその被扶養者が出産した時に支給される出産育児一時金の制度があります。これについては、正常な分娩が、病気やケガではなく、健康保険の療養の給付として扱われないこともあり、導入されている制度 […]

　社会保険および労働保険では、保険料算定の対象とされる報酬や賃金について、事業主から通貨で支払われるものだけでなく、通勤定期券や社員食堂で提供される食事など、現物で支給されるものについても、保険料算定の対象として取り扱う […]

　11月中旬となり、冬季賞与の試算を行っている企業も多い時期ではないかと思いますが、先日、経団連は「2014年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況」の第１回集計を公表しました。相場を占う調査結果となりますので、以下で […]

　年金制度上、会社に勤めるなどして被用者年金制度に加入されている方は国民年金の第2号被保険者となります。この第2号被保険者に扶養されている配偶者は、国民年金の第3号被保険者となり、自身で保険料を納付する必要がありません。 […]