人事労務最新情報

　厚生労働省では、毎年、労働基準監督年報を発行しており、労働基準監督署等による様々な活動実績を見ることができます。先日、この年報の令和3年版が公開されました。これによると、労働基準監督官が会社に来るような調査（監督）は、 […]

　労働者が301人以上の企業は、男女の賃金の差異を公表する義務があり、2022年7月8日施行後に最初に終了する事業年度の実績を、次の事業年度の開始後おおむね3ヶ月以内に公表することになっています。公表は、一般の求職者等か […]

　今春はベアの影響もあり、多くの企業で初任給の引き上げが行われました。その最新状況を産労総合研究所の「2023年度 決定初任給調査」から見てみましょう。なお、この調査は同社の会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した […]

　業務による心理的負荷を原因とする精神障害については、2011年12月に策定された「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（以下、「認定基準」という）に基づいて労災認定が行われています。その後、労働者を取り巻く職場 […]

　新型コロナウイルスの5類移行等に伴い、テレワークを減らし、オフィス出社を求める企業が増えてきています。テレワークの実施状況については、様々な機関が調査を行っていますが、そのような調査の結果を見ても、実施率は徐々に低下し […]

　2024年秋にマイナンバーカードと健康保険証が一体化することとなり、改正法成立後も様々な議論を呼んでいるところです。今後の動向については注目をしていく必要がありますが、一方ですでにマイナンバーカードを健康保険証として利 […]

　いよいよ2024年4月1日より、自動車運転業務、建設事業、医師について、時間外労働の上限規制が適用されますが、今回、厚生労働省より、働き方改革ＰＲ動画「はたらきかたススメ」のシリーズ第1弾として、建設業、運輸業で働き方 […]

　経済産業省に勤務している生物学的な性別が男性であるものの、性同一性障害である旨の医師の診断がされている職員が、執務階とその上下の階の女性トイレの使用を認めず、それ以外の階の女性トイレの使用を認める旨の処遇を受けたことが […]

　民間企業における障害者の法定雇用率は来年（2024年）4月に2.5％に、2026年7月に2.7％に引き上げられることが決まっています。徐々に引上げられる法定雇用率について、障害者雇用に力を入れる企業も多くありますが、な […]

　ウクライナ紛争や円安による物価高が進む中、賃上げの春となった2023年の春闘ですが、連合の最終集計が公表されました。本日はその内容を取り上げましょう。　　今回の結果について連合がどのように見ているのかを知るためにも、プ […]