人事労務最新情報

2024年4月施行で予定される通算契約期間・更新回数の上限等の明示義務

 2022年12月28日の記事「厚労省から公表された今後の労働契約法制と労働時間法制のあり方に関する報告」で取り上げた「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」では、使用者が有期雇用契約の締結より後に […]

2023年3月からの協会けんぽの健康保険料率(案)

 協会けんぽの健康保険料率は例年、3月分より見直しが行われています。2023年3月以降の料率も、協会けんぽの各支部の評議会、全国健康保険協会運営委員会で審議が行われてきましたが、昨日開催された全国健康保険協会運営委員会の […]

島根労働局が公開した4帳簿の解説とよくある指導事項をまとめたリーフレット

 労働基準法に基づき、企業には賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、年次有給休暇管理簿の4つを作成・保存することが求められていますが、賃金台帳に残業時間が記載されいなかったり、年次有給休暇管理簿が作成されていなかったり、というケ […]

つながらない権利に対する配慮が必要という回答が74.9%

 誰もがスマホを持ち、通話だけでなく、メールやチャットなどでいつでも連絡がつく時代になりました。昔は駅での待ち合わせで連絡がつかず、結局会えなかったなどの経験をされた方も多いと思いますが、現在では事前に明確な約束をせず、 […]

協会けんぽの「健康保険制度・申請書の書き方」ガイドブックが更新

 2022年11月2日の記事「協会けんぽ 来年1月から使用する各種申請書の新様式を公開」で取り上げたように今年に入り、協会けんぽの申請書が新しくなりました。記入方法の違いに戸惑っている方も多いのではないかと思います。   […]

大学生の58.7%が5社以上のインターンシップに参加

 2022年10月21日の記事「新卒採用を実施も「全く採用できなかった」企業が19.9%」でも取り上げた通り、新卒採用の環境が激化していますが、その一方で、採用活動におけるインターンシップの重要性が高まってきています。そ […]

2023年4月より求められる男性育児休業取得状況の公表の計算例

 2023年4月より、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務付けられます。以下ではその計算例について、厚生労働省の資料を引用することでまとめてみ […]

今春のベアに影響を与える物価高、2022年12月は前年比4.0%の上昇

 急速に進んだ円安はここに来て、少し円高方向に振れていますが、世界的な資源高を背景とした物価高は国民の生活に大きな影響を与えています。そのため、今年の春は多くの企業でベースアップの検討が行われると予想されていますが、その […]

2022年冬季賞与の平均妥結額は842,978円(昨年比+7.77%)

 厚生労働省から昨年(2022年)の年末一時金の妥結状況が公表されました。対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業367社ですので、基本的には大企業のデータというこ […]

企業の役職定年制度運用状況 廃止・見直しの議論も増加

 近年、65歳への定年延長などの検討を行う中で、役職定年制の見直しについて議論を行う機会が増えています。役職定年制については運用上の悩みを抱えている人事担当者の方も多いと思います。そこで今回は、パーソル総合研究所の「管理 […]